清算手続き開始の平成１１年４月時点では法人の解散や清算に関する法律は民法第６８条や民法７０条に規定されていました。ところがこれらの法律は平成１８年６月に制定された法律第４８号で「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」になって削除となっています。その新しい関係条文に目を通しましたが前の民法第６８条や７０条にあった条文がなかったり新しい条文が多く追加されています。そこで困っているのは改正以前に手続きを開始してしていた日本墓園はこの平成１８年にできた新法の適用をうけるのでしょうか？教えてください。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号、以下「同法」。）の附則２
「２ この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 」
を参照する限り、同法の適用を受けると解釈するのが妥当ではないでしょうか。
また、お示しいただいた日本墓園さんのWebページのQ&Aを参照すると
Q１ 日本墓園の設立許可が取り消されたと聞いていますが、いまでも存在するのですか？
A１
清算業務を行う法人として存在しています。
とありますので、同法第４章「清算法人」第２０６条以下が適用されていると判断されるかと思います。
なお参考までに、同法から判断するとこの法人は今のところ「清算法人」ですが、もし清算業務が適切にすすまず破産手続きに移行すれば、また別の法の適用を受けることになると思います（同法２０６条１項）。
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適切な回答をありがとうございました。新しい法律を勉強します。
2016/09/21 07:22:02