国は国民の生命を守る義務はありますか？

憲法に定められた基本的人権があって、
生存権は明記されていないものの、
当然そこに含まれているという人もいます。
国内では犯罪を犯したものを死刑にするにも批判があるのに、
それが国外の、日本にない基準（コーランが唱えられない）で
死という重い罰をあたえられたのであれば
なおさら批判するべきではないでしょうか。
　
（これだけ輸入に頼って、世界と仲良くしようとしている日本人です。
だれかが仕事で命じられて外国へいかなければ、
原油も小麦もダイズも外貨も外国との尊敬や友情も手に入らなくなってしまいます。
という経済上の理由は二次的な理由ですが実質はかなり国政での議論の重点にあります）
　
たとえば、外国人に死刑にされる人数より
国内で処刑される／殉教させられる人数が多い国家があれば、
「国とは国民を守るものではなく国民を殺すものである」。
どこに書いてなくても当然国民を守る義務など最初から放棄している国なんだな、と
判断できるでしょう。
日本はそういう国ではないです。
　
かといって国は国民を守る義務があるとは
法律上言い切れないので困ります。
そもそも、自殺人数のほうが多い国ですしね。
多数の国民を自殺から守ることまで義務かどうか…
じゃあ病気はどうか、老化はどうか、貧困はどうか…
やはり完全な義務とまではいえないようです。
しかし何もしないのもおかしいから「努力義務」を定めているのが今の憲法ではないでしょうか。

パスポートには国が国民の生命を守る旨の文面が
ずっと昔からあります。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_1.html

（また、パスポートには、日本国外務大臣の名前で「日本国民である本パスポートの所持人を通路故障なく旅行させ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」との、いわゆる”保護要請文”が記載されています。）