親族に生活費としてお金を貸し、2名連名で借用書を書かせました。

特に定めがないのであれば均等、つまり5割です。

もしかして2名は夫婦でしょうか。だとすれば、これが本当に生活費だというのであれば全額請求可能です。といっても、破産するくらいだから怪しいとは思いますが。

次男というのは破産して死亡した人から見て次男という意味でしょうか。それだと夫婦のような扱いはできません。

しかし、念を押しておくと、厳密には破産しただけでは債務は消えません。破産して「免責になれば」債務が消えます。もし免責になっていないのであれば、債務も相続しますから相続人に請求できます。

それから、「信用を取り戻したければ連帯責任を取ってほしい」と【お願いする】ことは可能ですが、拒否されてしまえば強制はできません。

合意すればどうやっても構わないのが民法の原則です。例外はありますが。

しかし、免責になったのはあなたのお父さんでしょうか。だとしたら、たとえ免責になっていなくても、死亡時にお父さんの債務も相続します。特別な事情がなければあなた自身も一部（1/2か1/4か他の数値かは詳しくは事情を確かめなければ分かりませんが仮に1/4だとします）相続します。するとお父さんの債務の1/4（全体に対する1/8）はあなたは債権者であり債務者だということになります。そういうのは民法で「混同」と呼び消滅します。債務を履行したのと同じ扱いです。

もし連帯責任だというなら、あなたに都合のいい方だけ連帯責任にしないで都合の悪い方も連帯責任にすべきであって、そうなると全体の1/8でなく全体の1/4は混同により消滅します。するとあなたの弟さんが返すのは3/4ということになります。

> 拒否されれば50％の請求になると言う理解でよろしいですか？

そうです。

「信用を取り戻したければ……」は構いませんが、払う義務のないものに対してまであると故意に言ってしまうと、民事では相手が騙されれば詐欺による取消し可能、刑事では相手が騙されれば詐欺罪です（騙されなければ未遂）。ただし、弟なら同居していれば詐欺罪には問われません（厳密には問われないのではなく刑の免除）。