転職後仕事をしながら弁護士資格、公認会計士資格、弁理士資格など大型資格取得可能をうたっている採用先はありますか？そのために定時退社可能、一定期間休職可などありますか？

弁護士補助者（パラリーガル）として働きながら学ぶという方法はあります。
http://recruit.mhmjapan.com/staff/staff_group/paralegal.html
司法試験合格例もあるとしている弁護士事務所がありますね。

http://www.suzuye.co.jp/juken.html

特許事務所であれば、結構存在します。
特許事務所の仕事は年度末に忙しいことが多いのですが、弁理士試験は時期が
ずれているので、試験休暇制度を設けている事務所は多数あります。

さすがに、ＵＲＬに記載したような自習室まである事務所は珍しいですが、結構多くの特許事務所で配慮してもらえます。

以前はありました。しかし、いまはないのが現実でしよう。

それでも、チャンスがあるのは、弁理士です。
ただ、ハードルはそうとう厳しいでしよう。まず、大学院理系卒、自信がある専門分野がある、海外留学経験があり英語が得意、ビジネスに支障なし。そして専門分野の英語の読み書き、論文が切り貼り・コピペじゃなく書ける。といった感じでしよう。

弁護士も会計士もあまっています。弁護士は、イソ弁もできない状況です。国や日弁連も受験者数の削減に舵をきっていますよね。会計士は、生き残りをかけて、CPA、EA、CFE、CIA、CFSA、CMAなどの資格を取って、仕事の幅を広げようと必死です。

それに比べて、まだ弁理士は規制で守られています。企業のグローバル化に弁理士がついていけていません。外国出願の明細書が完璧に書ける専門家が少なく、翻訳者を急募しています。優秀な人材を確保したいという思惑はあると思います。英語で専門分野の論文が書けますか。

パラリーガル、特許事務からのキャリアアップという道筋も一見ありそうに見えますが、実際は両者とも女性が多いです。最近では、プロとしての専門性も求められています。受験勉強ヨロシク的な甘えは、プロ失格の烙印を押されかねません。

CDAとかに相談してみるといいかもしれません。

http://www.patentsalon.com/

会計士事務所
例）
資格バックアップ●教育制度三谷会計事務所（税理士）では、資格取得を積極的に支援。夜間通学の奨励、試験休暇など、がんばるあなたを完全にバックアップします。