不動産市場について質問です。

　中国での不動産バブルが進行中で、日本も異次元緩和で過剰流動性を株式・為替・不動産市場に注入して次第に過熱してきました。米国では、量的緩和という過剰流動性カンフル剤を減らすことに対して、相場が過敏に反応しています。

　このため現段階は、“次のバブルはいつか”ではなく、“このバブルはどこまで膨らむか”、あるいは“バブルが崩壊するのはいつか”と見極める段階に入ってきたように思われます。

そのタイミングを図る効果的な目安の1つが「今回は違う」という記事やコラムが登場することです。バブルの天井近くでは、その価格を正当化するいろいろな説明が発明されます。でも、後になると「やっぱりバブルだったorz」となります。

その際に日本国内で直接不動産リスクの打撃を受ける人は少ないかと思われます。
中国不動産バブルの殆どが中国国民によって引き起こされているからです。しかし、バブルが弾けると中国国内の混乱は避けられないでしょう。消費が大きく減衰することが予測されます。
それによって日本からの輸出品が打撃を受け、そこから連鎖的に日本国内の経済に影響を与えることが想像されます。
日本の不動産市場にも影響が多少は出るでしょうね。
ただ、今現在首都圏に限って言えば、台湾やタイ、香港などの一般投資家からの中古マンションの投資目的の軽いバブルが起こっています。
これは海外の不動産に比べて中古物件の質が良く価格が安い事が理由となっていますので、これらの商品に対してどういう影響が出るか難しいところですね。
海外投資家が日本を安全とさらに考えて売れ行きに拍車がかかるかもしれませんね。
実際、一部の国内投資家がそれらを見越して、首都圏のワンルームマンションなどを買う事例が出てきています。

中国の不動産市場に直接投資しているまともな日本企業ってあるのかな？
（法的にも、参入規制のある市場ですよね。）

なので、中国で不動産バブルが崩壊しても、日本の不動産市場はあまり影響がないように思います。

ただ、中国人投資家は日本の不動産にも投資している（水資源がない中国ゆえ、日本の山林なども買い占められている。）ため、中国国内での焼け付きを日本市場の不動産の売却益で補填しようと売り急がれて、値が下がる可能性もあるのではないかと思います。

個人的には、日本の人口は、あと数十年で半減していくので、都心の中心地区以外は、なだらかに下落していくのではないかとは思っていますが。