私にはそんなに居酒屋チェーン店の票が大事だとは思えないんですが・・・
ブラック企業の定義そのものが曖昧で、恣意的な非難も数多い。
基本給をかさ上げして対応している企業すらある。
某居酒屋チェーンや某中華料理店チェーンは産業全体のごく一部。
管理職の残業問題も、微妙な立場の人が多く、境界線が曖昧。
残業時間だけでなく、業務内容によって従業員の負担が変化する。
残業時間と言えるのかどうか曖昧な時間帯も存在する。
一定の基準を作成するのは困難。
とは言え、一定の基準を超えていると判断されて基準監督署に指導を受ける企業も多い。
基準監督署も人員は限られるので、完全な調査は不可能。
斯くして、雇用関係の優位を利用した企業の悪質な業務が彼方此方で蔓延る。
実際、内部告発は多いが、証拠がないと監督署も動けない。
忙しさにかまけて、内部告発する際に証拠の詰めが甘い告発が圧倒的に多い。
回答ありがとうございます。
2013/10/18 21:56:27ベストアンサーありがとうございます。
2013/10/19 19:55:18実際に、規制強化となると罰則の強化しかないのが現状でしょう。
調査や分析の強化はコスト割れするほど費用が掛かる。
そして、結果的に規制強化すればマイナスの経済的な影響の方が大きいのではないかと判断されているのではないかと思います。
最近では過労死の件数も減っているようですし、問題なしと政治的に判断しているのかもしれません。
真相は闇の中ですけどね。