第二回　天皇及び皇族による、謝罪目的の韓国公式訪問は必要かどうか？

参考資料

　日本民族日本人にとって、祭祀王・天皇とは一心同体であり、切っても切れない深い関係にある。

　祭祀王・天皇は民族宗教・日本神道の核であり、祭祀王・天皇を廃止すれば日本神話＝天皇中心神話を基づいた全ての神社信仰も消滅する。

　日本民族日本人の「心の絆」は、民族中心神話における天皇の物語に基ずく。

　日本の「絆」とは、天皇との「絆」の事である。

　右翼・右派など、無頼漢で問題外であり、嫌いな存在である。

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　２０１２年８月１５日　読売新聞「韓国の李明博大統領は１４日、天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で、訪韓の条件として『（日本の植民地統治期に）亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪する』ことを挙た。大統領による天皇陛下への『謝罪要求』は極めて異例で、今後、日韓で波紋を呼びそうだ。……

　韓国世論もおおむね、大統領の言動を支持しており、今回の『謝罪要求』も、国民の支持を狙った発言とみられる。」

　李明博大統領は、キリスト教徒である。

　韓国の総人口の約４０％以上が、キリスト教徒である。

　韓国の政界、官界、業界、学界など指導層の大半が、キリスト教徒である。

　朝鮮人テロリストも、熱烈な愛国心と篤い信仰心を持った反天皇反日の独立運動家である。

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　大日本帝国憲法。第三条「天皇は神聖にして侵すべからず」

　戦前の日本には、天皇と皇族を守る為に大逆罪があった。

　日本国憲法では、天皇は国家元首ではなく、天皇と皇族を守る特別法は存在しない。

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　１９２５年３月　治安維持法成立。　

　１９２８年５月１４日　台中事件。昭和天皇の后である香淳皇后の実父久邇宮は、台湾の台中で公務中に上海系朝鮮人テロリストに襲われるが、警護官が身を挺して庇ったお陰で助かった。

　台湾総督上山満之進は、警備責任者として辞任した。

　６月　朝鮮総督府は、朝鮮人テロリストを追い詰める為に改正治安維持法を公布し、テロ行為には死刑を適用すると定めた。

　日本、朝鮮、中国、満州などで、日本からの独立の為に朝鮮人テロリストが暗躍していた。　

　１９２９年１月２７日　久邇宮は台湾で感染した風土病の一つであるチフスの為に逝去した。その真相は、不明な点が多々ある。

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　１９３２年１月８日　警視庁前桜田門爆弾テロ事件（東京義挙）。上海系朝鮮人テロリストは、新年恒例の観兵式から皇居に戻る大元帥・昭和天皇を狙って爆弾テロを行うが失敗した。

　国家元首暗殺テロ未遂事件は、白昼に、首都東京のど真ん中で起きた。

　警察と憲兵は、警備及び治安の担当者として面目を失った為に、反天皇を掲げるマルクス主義者やキリスト教徒及びその他の宗教団体を弾圧した。

　この報復行為は、個人の自由を奪う犯罪行為とされた。

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　１９３０年代　日本は、朝鮮に於ける皇民化政策として、朝鮮人に祖先を神として祀る神社への参拝を強制した。

　それは、神道に強制改宗させる為ではなく、２０００年間日本民族が守り受け継いてきた民族宗教への敬意を持って頭を垂れる事を求めたのみである。

　多神教の日本人であれば、相手が信仰する神や仏には敬意を持って、自然の事として礼儀を尽くして頭を垂れる。

　相手が尊いと信じて信仰している神仏はやはり尊いのだから、人として敬意を持って礼を尽くす行為が、日本人には宗教がないと非難される由縁である。

　プロテスタント系朝鮮人キリスト教徒は、カトリック教系とは違って政治的宗教的社会的な妥協を一切拒絶し、日本人が信じる祖先神・氏神信仰を否定し、日本人が信じる祖先神・氏神信仰に敬意を払う事を拒絶して足蹴にした。

　日本人が２０００年間受け継いで来た民族信仰が、信者を伴わない無宗教的な単なる儀礼的御辞儀であっても、人を神とする個人崇拝であり偶像崇拝にあたるとして猛反対した。

　ちなみに国家神道は、宗教ではなく、無宗教である。

　日本神道は、子孫が自分の無名な祖先を祖先神・氏神として祀る民族宗教である。そこには、教祖も、信者も、教義も、聖典も、戒律も、律法もない。

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　１９３２年１月９日 上海の中国政府系新聞『民国日報』は、「不幸にして僅かに副車を炸く……天皇暗殺失敗は東アジアの平和回復の挫折」という落胆記事を掲載し、朝鮮人テロリストによる天皇暗殺が失敗した事は残念であると報じた。

　国民党は、密かに朝鮮人テロリスト集団を支援していた。

　上海フランス租界内の某キリスト教会に、朝鮮人テロリストが頻繁に出入りしていた。

　某アメリカ人司祭は、反天皇反日を表明していた。

　反日派朝鮮人の大半が、蒋介石同様にキリスト教に改宗していた。

　キリスト教会は、祭祀王・天皇の神性を完全否定し、天皇制度の廃止を求めていた。

　一部のキリスト教徒は、共産主義者と協力して反天皇テロリストを支援していた。

　日本政府は、上海フランス租界に対して朝鮮人テロリストの取り締まりを要請した。

　上海フランス租界は、人種差別である白人至上主義から、非白人・非キリスト教の日本政府の要請を大陸侵略を目的とした謀略であるとして拒否した。

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　１月２８日　日本の戦争犯罪とされている、第一次上海事変が勃発する。

　日本軍約３万５，０００人対中国軍６万人以上。

　各地で、中国共産党が組織した反日暴動が起きていた。

　上海租界には、無防備な日本人居留民約２万５，０００人が反日運動おこなう中国人の中で生活していた。

　２月２１日　日本の国政総選挙で、在日朝鮮人朴春琴は、朝鮮名のままで東京の日本人選挙民の支持を受け初当選し、衆議院代議士となった。

　融和策として、朝鮮の地方自治体議員や警察官や教師などに多くの朝鮮人を採用し、創氏改名は個人の自由とした。

　４月２９日　上海爆弾テロ事件（上海義挙）。上海系朝鮮人テロリストは、停戦妨害・戦争拡大の目的の為に、国歌「君が代」が流れる天長節（昭和天皇の誕生日）式典会場で爆弾テロを行った。

　早期停戦派白川義則上海派遣軍司令官と上海日本居留民団団長が爆死し、重光葵公使（Ａ級戦犯）ら多くの日本人要人が重軽傷を負った。

　昭和天皇は、速やかに停戦協定を成立させるべく、軍部に対して報復攻撃を禁止し、派遣部隊の早期撤兵を望んだ。

　軍部の統帥権は、外交の大権の前に屈服し、停戦協定を受け入れた。

　日本軍は、和平協定に従って、少数の海軍陸戦隊を残して撤兵した。

　ドイツ軍は、「日本人を裏切り者」と憎むヒトラーの命令で、天皇及び日本と戦う中国軍に全面協力した。

　ナチス・ドイツは、武器強化に必要な中国産レアメタルを獲得する為に抗日中国に味方していた。

　ナチス・ドイツと抗日中国は、対日戦で共同歩調をとった。

　ドイツ軍は、抗日中国軍を日本軍に勝てるように軍事教練した。

　ドイツ軍需産業は、日本軍以上の最新鋭武器を大量に売り込んでいた。

　アメリカ金融界は、ドイツの軍需産業や化学産業に巨額の融資を行っていた。

　ソ連・共産主義陣営も、対日戦略から蒋介石との軍事同盟を希望し、中国共産党を軍事支援した。

　欧米のユダヤ系国際報道機関は、日本を領土的野心があるとして非難した。

　アメリカ政府は、中国市場を独占する為に、日本に対する経済制裁を強化した。

　ユダヤ系国際資本は、排他的保護政策を支持して対日制裁に協力した。

　日本は、国際社会で孤立化し、孤立無援となり、一国のみで自衛行動をとらざるをえなかった。

　国際世論は、日本バッシングを更に強めた。

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　１９８９年１月１０日　朝鮮日報「桜田門事件　　万一この拳事が成功していれば、日本軍部の満州侵略戦争には歯止めがかけられていただろうし、昭和天皇をして汚辱に満ちた戦犯の汚名をかぶせる事もなかったかもしれない」（同月７日の昭和天皇崩御を受けての識者論評）

　韓国・北朝鮮そして在日朝鮮学校の歴史教科書で、国家元首・昭和天皇暗殺未遂事件を英雄的行為であると教えているといわれている。

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　２０１１年８月１０日　菅直人首相談話。

　日本国政府は、互恵的未来志向から元国家元首・昭和天皇暗殺テロ事件を不問に付し、韓国政府からの公式コメントを求める事なく、韓国と韓国民に謝罪した。

　東アジア重視の「配慮外交」で、戦前の日本が行った行為を弁明せず、日本の主権を守る為に抗弁せず、ひたすら低姿勢をとり「ご無理ごもっとも」として誠意を持って謝罪する事を心がけている。

・朝鮮半島に対する植民地支配」の評価

　「３・１独立戦争などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」

・歴史認識

　「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みる事に率直でありたい。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れる事は出来ない。植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」

・今後の対応について

　「これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する。在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的な協力を今後とも誠実に実現する」

・今後の両国関係について

　「二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置き、幅広く地域と世界の平和と繁栄の為に協力してリーダーシップを発展するパートナー関係である」

　菅談話は、政治主導のもと、首相官邸の仙谷官房長官と岡田外相が作成し、鳩山由紀夫前総理が手を加えた文章である。

　与党の民主党政策調査会は、福山官房副長官の説明を受けて談話を承認した。

　閣議において、談話は最終決定した。

　発表の前日、中曽根元首相や細川元首相など歴代の首相経験者に説明して、了解を得た。

　日本政府の名に於いて、村山談話に続いて全世界に発表した。

　日本の国会も、菅談話を採決した。

　日本の何処からも、反対する声はなかった。

　岡田外相「日本と韓国のメディアは評価していると認識している」

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　８月１５日　官直人総理「私は総理在任中に靖国神社にお参りする事はしない、と就任の時に申し上げたところです。その姿勢について、ご理解いただけるものと思っています」

　現役閣僚は、「日本の戦争犯罪」を認めて靖国神社への参拝を、公人あるいは私人に関係なく取り止めた。

　韓国・北朝鮮は、　国家元首であり祭祀王の昭和天皇を暗殺しようとした事実に対して謝罪はしないどころか、犯罪的植民地支配を受けた朝鮮の当然の権利であると主張している。

　日本の一部の反戦平和市民団体と特定の宗教団体は、民族統合の象徴である祭祀王・昭和天皇暗殺未遂を告発せず、その家族である今上天皇及び皇族が公式に韓国を訪問して過去の全ての犯罪行為に対して謝罪と反省を行うべきだと訴えている。

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　国家元首・昭和天皇暗殺爆弾テロと日本の犯罪行為（植民地支配・従軍慰安婦問題・強制連行）を同列に扱うべきか、或いは別に考えるべきか。

　どちらが上で、どちらが下か？

　どちらも同等なのか？

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　日本の天皇は、世界で唯一の最古な男系皇帝である。

　世界には、女系の王家は存在しない。