どこの国でも隣国とは、様々な問題があるということは聞きますが、

国民性の問題が大きいと思います。
日本のような国民性の場合、消費税を勝手にあげることにしたり、電気料金を勝手に上げることにしたりということについて、ニュースでかなりの時間を割いていますが、大きなデモに繋がったりはしていません。
しかし、社会主義国である中国ではTVの内容も規制されているはずですが、天安門のような事件もおきています。

煽り立てないように配慮しているyから今のレベルに収まっているんだと思います。
その気になればいくらでもワーワー言える。

＞隣国問題。メディア自粛扱い。普通の人は騒ぎ立てないと思う。どうなの？

いままでは、連日報道されても、普通の人は騒ぎ立てなかったと思います。でも、いまはメディアが自粛しても、普通の人は騒ぎ立てると思います。

(1)いままで
・連日報道。普通の人は反応なし。

(2)ここ数年
・連日報道。普通の人も反応あり。

この違いは、ソーシャルメディアを使う人が増えてきてから、かもしれないと思います。連日報道されなくても、瞬時に、しかも正確に、様々な問題を取得できるようになってきました。
普通の人が騒ぎ立てる。問題意識をもった人々が繋がり合い、発言・行動を起こすことは、止められないと思います。

一国の為替相場の変化は、隣国に乗数的な変化を与えますから
一国の金融政策や農業政策等々が国内の課題のみとして捉えると隣国が苦い顔をします。
　
歴史的背景に依って引き起こされた領土問題や人権問題は
条約や背景にある諸問題を国際連合憲章などを基に第三者が精査し、公正な判断を下せばよいわけですが、
先述の通り、様々な二国間の関わりやまたその他の国々との関わりが･･･有機的に作用しており、
一つの問題を個別に解決させるのは簡単なようで、とても難しいのです。
自国民は他国の政策に参加する権限に無いと思われがちですが、
実は他国に関心を持たないことのほうが問題なのだと思います。
　
どの国の国民も国際社会の一員として多国間の諸問題解決へと声高に主張する権限がありながら、偏見でもって感情論を展開する。これは情報統制よりも道徳的・文化的背景によって引き起こされるものだと思われます。

競争原理が働くので、
ほかの局が放送しないインパクトのあるようなニュースは
流したいと思うし

また、ほかの局が流していたら、自局が流さないという判断もあまりしないと思います。

ニュース自体、取材してるというよりかは買っているので
売ってるところが取り上げないのなら、まあ流れない可能性もありますが

販売してるところは、日本だけが相手でないですからニュースにならないということも無理でしょう。


国家が言論統制みたいにすれば、可能かもしれませんが・・・。

日本のメディアが取り上げなくても、外国のメディアへのアクセスは簡単ですし、 情報は勝手に流れてきます。それを見た個人が日本人向けに情報を流すこともあるでしょう。逆に取り上げなければ、隠蔽しているなどの大手メディアへの不信感を持つようになると思います。

日本の国民性というより、本来日本という固有の領土に関わる問題だと思います。日本という国は、イギリス、フランスのようなもともとにローマ帝国だったわけではなく、シーパワーが強い海洋国家です。だからこそ、元寇のときなども陸地に攻め込まれ無かったのです。

このような、海洋国家たる日本　と　ヨーロッパのような陸続きの国家とは隣国の軍事的重要性そのものが違います。日本の領土は、人為的な領土ではなく領土＝陸地なわけです。しかしヨーロッパは人為的な線引きによって領土が決められています。なので、EUなどの国家よりも日本のほうが隣国の報道を気にしないとするならば、日本がそれだけ他国の物理的な干渉を受けにくい地理的な優位性がそうさせているのだと思います。