市役所等の公共団体は、コンサートや演劇等、チケットを販売しての公演は出来ないとされていますが(文化会館などは、事業協会などを通してチケットを販売しています。)そのことは地方自治法の何条に記載されているか教えてください。

すみません。追加の質問の示すものがよく理解できていません。
補足していただけませんか。


外郭団体に委託する形を残したまま、コスト削減をする方法を知りたい。ということでしょうか？

いろいろとお知恵を頂きまして有難うございます。
早速で申し訳ありません。
市役所が直営でコンサート等を企画して、事業を行ったりする場合チケット販売を行うことは出来るのでしょうか。
赤字の事業ばかりかと言うと、そうでもなく物により、(共催と言って会館の使用料は会館側負担で、プロモーターがアーティスト他の費用を負担します。「チケット売り上げ収入」は会館側が販売した枚数の10％のみ、会館へ収入します。売れ筋のアーティストの場合、プロモーター側は黒字になることがあると思います。事実はななか言いません。)黒字の場合もあります。
様々な事業の方法がありそうでが、市役所は、収益事業を行ってはならないのではないかと思いますが、このあたりの法律の規制があれば、市が直営という方法は無料公演以外は難しいと思いますがいかがでしょうか。教えてください。お忙しいところすみませんが宜しく教えてください。
草加市の例大変参考になりました。また法令も有難うございました。

いろいろかんがています。追加ですみません。
自治法の235-4-2では、現金の保管場所を市の歳計外現金として保管できないとされていましたので、一般会計で、収入支出の予算を計上して等、市が直営した場合を考えてみた結果、先ほどのような質問になりました。重ねてお願いします。

すみません、これから移動でしっかり書けないままですが、とりあえず参考サイトだけ貼らせて頂きます。
のちほど整理してまた書かせて頂きます。



秦野市の例ですが、プロモーターと一緒にやってますね。
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/b-kaikan/consert.html


で、その秦野市文化会館事業協会の決算書。補助金を除いたら2000万円ほどの赤字になります。
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/keiei/new_plan/dl/cyosakai03_gk09.pdf


参考になりそうな資料を探しました。
特に1番目の資料が詳しく、とても役に立ちそうです。


自治体公共施設の有効活用
～ コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ ～
http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/data/seisaku_teigen_0905.pdf




>>
日本には、地域の自治体が運営する公共ホールが３千ヶ所以上あるが、大半の施
設が赤字経営の状態だ。その理由は、ホールが主催者となったイベントを開催し
て収益化するノウハウを持ち合わせておらず、単に施設をハコとして貸している
に過ぎないためだ。どこのホールでも公式ホームページは立ち上げているものの、
そこからの集客はほとんど期待できない。
一方、米国では
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http://ameblo.jp/kitabayashikunio/entry-10554484783.html



演劇の現状
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai5/5siryou3.pdf

いろいろとご教示戴きまして有難うございました。大変参考になりました。お忙しいところ本当にありがとうございました。