自宅に掛かって来た営業電話で嫌な思いをしたので、その事をブログで書いたら、名誉毀損罪（刑法２３０条），侮辱罪（刑法２３１条），業務妨害罪（刑法２３３条）に該当するから削除しろとメールが来ました。

名誉棄損罪は、法人でも被害者になります。

しかし、その基準は法人に対しては個人(法律用語では”自然人”という）とは一緒に論じることは出来ません。

それは、個人に対して法人は規模、法人の法的位置づけなどから、

社会的な責任を多く負うべきとされているからです。

これは裏返せば、個人に対しての名誉棄損成立よりも、

法人に対してはより多くの社会的監視、評価にさらされるべきと言うことで、

名誉棄損は成立しににくくなっています。

具体的には法人の製品や営業活動、経営、または取引状態に対しての、第三者の「事実の摘示」が、

「名誉を毀損」と言える範囲は限定される、と言うことです（特に大企業、株式公開企業、公的法人）。

ただし、経済面についての社会的評価を害した、と言える場合は名誉棄損罪ではなく、

信用毀損罪（刑法233条）の成立を検討することになります。

原文を見る限りでは、質問者様が挙げられたいずれも該当しないように見受けられます。

どう考えても法知識のない素人による訴訟をちらつかせた脅しです。

上にあげられた名誉棄損罪などはいずれも刑法に該当するものですが、この程度の案件を取り扱うほど警察は暇ではありません。

9割がた被害届を受理されるだけで終わります。民事がらみでの名誉棄損での被害届などありふれていますし、ましてや常に世間の批評にさらされている法人の侮辱など、まず捜査はしないでしょう。

むしろ被害届を出すべきなのはあなたです。一度断られた相手に再度勧誘電話をかける行為自体が違法ですし、繰り返しの電話で苦痛を受けたのならその件について訴えてしかるべきです。

基本的に民事裁判はどのような案件であれ、提訴することが可能です。

100%原告が負けるような案件であっても、です。

しかし弁護士費用が数十万かかりますし、あなたが迷惑行為を受けた事実があるので原告に責任が認められるでしょう。

民事訴訟は一般的に金銭的優位がある法人に対して不利な判決が出やすいので、弁護士費用はすべて相手もちで、あなたが和解金を受け取ることになって終わりです。

よってあなたが私なら、あなたが受けたメールも公開して、あなたが受けた電話の内容で精神的苦痛を受けた旨を公開して、警察に迷惑電話の被害届を出しに行くことを検討している旨をブログで伝えます。

あなたに非はありません。このタイプは一度妥協したら最後まで押し込まれますので注意してください。