自由民主党から離脱した議員からなる以下の三党についてお聞きします。

1)みんなの党
2)国民新党
3)たちあがれ日本

それぞれ以下の質問にお答えください。
a)特色がよく似ている様に思います、どこが違うのでしょうか?
b)今後、上記三党がまとまる事は考えられますか?
c)一番理に適っている党はどこですか?またその理由は?
d)この日本を守りきれる党はどこでしょうか?

三党以外を支持している方の回答でも結構ですが率直で誠実な回答が戴けると幸いです。

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  • 終了:2011/01/08 01:30:02
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id:TomCat No.1

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a)各党の違いについて

1.みんなの党

政策的には、福田内閣で頓挫し、麻生内閣で後退した小泉改革の継承発展が基本であると思われます。それは党代表の渡辺氏が、小泉改革の継承を担う安倍内閣・安倍改造内閣の閣僚であったこと、また、著書の中でも「小泉改革をより徹底させる」と述べていることなどからうかがい知れます。

 

2.国民新党

政策的には、結党のそもそもが郵政民営化反対に端を発している所から、小泉改革に対するスタンスは「みんなの党」の対極に位置しています。しかしながら、2007年の参院選の段階では、まだ自民党との連携も模索していました。民主・社民両党との連携に傾いたのは、当時の安倍首相が郵政民営化見直しを否定したことによっています。

 

3.たちあがれ日本

政策的には、結党のそもそもが民主党の単独過半数獲得阻止であったところから、それ以外の点では一貫性に乏しくなっています。また党代表である平沼氏は安倍晋三氏が会長を務める創生「日本」の最高顧問であり、こうした点からも、自民党の別働隊的性格が強いと言えるでしょう。

 

b)今後上記三党がまとまる可能性について

人脈的には、「みんな」の渡辺氏、「たち日」の平沼氏はともに、「国民新」の亀井静香氏と自民党で同派閥だったという共通点があります。

政策的にも上記三党は共通して外参権反対などで歩調を揃えており、選挙になれば思想的に共通する層の票を奪い合うことになります。ちなみに渡辺氏と平沼氏はともに、多くの宗教票に関係する「日本会議」のメンバーでもあります。

今現在はそれぞれ、どこが「二大政党」の力関係を左右するかでしのぎを削っている状態なので合流することは有り得ないと思われますが、次の総選挙になれば、選挙協力の模索などが始まる可能性は低くないでしょう。

これは、一つのパイをいかに効率よく切り分けるかという視点によって歩み寄られるものですが、さらに国民の世論が「民主でも自民でもない第三極」という新たな政権交代に傾けば、政権を狙った三党+αの合流も有るかもしれません。

 

c)一番理に適っている党、またその理由について

「国民新」も「たち日」も基本的な政策理念は保守であり、自民党との違いが見えにくい存在です。さらに「国民新」は民主党との連立が党の独自性を弱めています。

その点「みんな」は保守とは数歩離れた「新自由主義」を標榜しており、「二大政党」とも他の野党とも違ったアピールが行いやすい立場を作っています。

私はどの政党も支持していませんが、党の存在意義という点では、この三党の中では一応、「みんな」が最も理に叶っていると思っています。

  

d)日本を守りきれる党について

何を守るのかによって答えは全く変わってくるでしょうが、国家というものを主権者たる国民の総体ととらえるならば、この三党の中では当面、雇用や所得再配分などで国民生活の再建を政策に掲げる「みんな」に期待が集まるでしょう。

しかしながら、国家というものを武力によって守る物ととらえるならば、改憲再軍備を強く指向する「たち日」に期待が集まるでしょう。

小泉改革に反旗を翻し続ける「国民新」は、格差によって疲弊した地方などを、ちょっと守るかもしれません。

ただし、私は「二大政党」を含めたどの党にも、「国の未来を切り開く」力はないと考えています。国の未来は国民が切り開くものですが、どの党も国民の政治参加について、何ら新しい政策を持ち合わせていません。

政治イコール職業政治家同士の権力争いの図式を変えられなければ、国民の力という最大の資源を活かせないことになり、早晩この国は経済的に立ち行かなくなるでしょう。そうなれば、新自由主義的な理想は財源を失い、保守主義的な軍事至上論による国防の財源も成り立たなくなります。

id:spyglass

なるほど、貴重なご意見有難う御座います。

「みんなの党」の場合、憲法9条や防衛についてはどう解釈されているのでしょうか?

中国や北が攻めてきた場合の手段は・・・この辺りが気になります。

2011/01/05 21:45:49

その他の回答1件)

id:TomCat No.1

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ポイント35pt

a)各党の違いについて

1.みんなの党

政策的には、福田内閣で頓挫し、麻生内閣で後退した小泉改革の継承発展が基本であると思われます。それは党代表の渡辺氏が、小泉改革の継承を担う安倍内閣・安倍改造内閣の閣僚であったこと、また、著書の中でも「小泉改革をより徹底させる」と述べていることなどからうかがい知れます。

 

2.国民新党

政策的には、結党のそもそもが郵政民営化反対に端を発している所から、小泉改革に対するスタンスは「みんなの党」の対極に位置しています。しかしながら、2007年の参院選の段階では、まだ自民党との連携も模索していました。民主・社民両党との連携に傾いたのは、当時の安倍首相が郵政民営化見直しを否定したことによっています。

 

3.たちあがれ日本

政策的には、結党のそもそもが民主党の単独過半数獲得阻止であったところから、それ以外の点では一貫性に乏しくなっています。また党代表である平沼氏は安倍晋三氏が会長を務める創生「日本」の最高顧問であり、こうした点からも、自民党の別働隊的性格が強いと言えるでしょう。

 

b)今後上記三党がまとまる可能性について

人脈的には、「みんな」の渡辺氏、「たち日」の平沼氏はともに、「国民新」の亀井静香氏と自民党で同派閥だったという共通点があります。

政策的にも上記三党は共通して外参権反対などで歩調を揃えており、選挙になれば思想的に共通する層の票を奪い合うことになります。ちなみに渡辺氏と平沼氏はともに、多くの宗教票に関係する「日本会議」のメンバーでもあります。

今現在はそれぞれ、どこが「二大政党」の力関係を左右するかでしのぎを削っている状態なので合流することは有り得ないと思われますが、次の総選挙になれば、選挙協力の模索などが始まる可能性は低くないでしょう。

これは、一つのパイをいかに効率よく切り分けるかという視点によって歩み寄られるものですが、さらに国民の世論が「民主でも自民でもない第三極」という新たな政権交代に傾けば、政権を狙った三党+αの合流も有るかもしれません。

 

c)一番理に適っている党、またその理由について

「国民新」も「たち日」も基本的な政策理念は保守であり、自民党との違いが見えにくい存在です。さらに「国民新」は民主党との連立が党の独自性を弱めています。

その点「みんな」は保守とは数歩離れた「新自由主義」を標榜しており、「二大政党」とも他の野党とも違ったアピールが行いやすい立場を作っています。

私はどの政党も支持していませんが、党の存在意義という点では、この三党の中では一応、「みんな」が最も理に叶っていると思っています。

  

d)日本を守りきれる党について

何を守るのかによって答えは全く変わってくるでしょうが、国家というものを主権者たる国民の総体ととらえるならば、この三党の中では当面、雇用や所得再配分などで国民生活の再建を政策に掲げる「みんな」に期待が集まるでしょう。

しかしながら、国家というものを武力によって守る物ととらえるならば、改憲再軍備を強く指向する「たち日」に期待が集まるでしょう。

小泉改革に反旗を翻し続ける「国民新」は、格差によって疲弊した地方などを、ちょっと守るかもしれません。

ただし、私は「二大政党」を含めたどの党にも、「国の未来を切り開く」力はないと考えています。国の未来は国民が切り開くものですが、どの党も国民の政治参加について、何ら新しい政策を持ち合わせていません。

政治イコール職業政治家同士の権力争いの図式を変えられなければ、国民の力という最大の資源を活かせないことになり、早晩この国は経済的に立ち行かなくなるでしょう。そうなれば、新自由主義的な理想は財源を失い、保守主義的な軍事至上論による国防の財源も成り立たなくなります。

id:spyglass

なるほど、貴重なご意見有難う御座います。

「みんなの党」の場合、憲法9条や防衛についてはどう解釈されているのでしょうか?

中国や北が攻めてきた場合の手段は・・・この辺りが気になります。

2011/01/05 21:45:49
id:online_p No.2

回答回数1153ベストアンサー獲得回数59

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みんなの党

ネオリベラリズム、早慶の二流財界人を代表

日本をアメリカに売ろうとしている

売国派

国民新党

小泉に追い出された静香ちゃん、郵政民営化反対、でも本当は運輸族

古い自民党体質の政治家

保守派

たちあがれ日本

平沼さんは日本会議という神社や宗教右翼と近い関係にある

戦前的価値観をもつ老人たちの代表

保守反動派

id:spyglass

b)c)d)の回答をお待ちしております。

2011/01/05 21:46:26
  • id:TomCat
    日本は「寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
    国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ」ていくとの宣言のもとに設立された国連の加盟国ですから、その国防の基本は、軍事よりも平和外交が優先されねばなりません。

    したがって、日本一国の視点からのみ論ずれば、9条だの防衛だのといった議論もあるわけですが、現実の国際社会の中にあっては、いかに「国際の平和及び安全」の維持に貢献する外交を行っていくかが、国防のカギなんですよね。

    つまり、「中国や北が攻めて“きた”場合の手段」を考えるならば、本当は「中国や北が攻めて“こない”外交」について卓越した政策を具体化できる政党こそが、国の守りを託せる政党ということになるわけです。

    この点においてはどの党も、所詮は国内の権力争いというコップの中から生まれた政党で、国の中にしか目が向いていませんから、いずれも五十歩百歩と言えるのではないでしょうか。

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