10年から20年の間に、日本が財政破綻する方に賭けるとすると、個人としてはどのように行動するのが合理的でしょうか？

有事の際の金っていうくらいだから、少しづつでも金を買っておくのがいいかもしれません。それで、破綻した際に不動産や株は軒並み下がるから、底値で買うと経済が回復した後すごい利益になるかもしれませんね。

今のうちに仕事をしまくって金をがっぽりもうけて

日本が財政破綻しても普通に生活できるようにする。

１．日本国が破綻をしても影響を受けなさそうな国家にあらかじめ資産を移す。

２．日本の破綻を待つ。

３．日本が破綻したところで、日本国内にある各種物件を底値で買い漁る。（財政再建のために国家が手持ちの物件を安値で市場に売りに出すだろうから）

４．日本が再建されて購入した物件の資産価値が上昇する頃合を見計らう。

５．そこそこ値上がりしたところで売り抜け。

ただし現状の国際経済の不透明さを鑑みると、どのような形で資産を保有しておくべきかはまでは具体的には判りかねます。

　資産的には円及び大手企業の株を持たないこと。海外通貨は分散しておいたほうが確実でしょう。

　仕事は土建、金融、介護・福祉、医療も避けておいた方がいいでしょう。金融は国債の価値が暴落して駄目、土建は公共事業が見込めないので駄目、医療や介護福祉も保険が効かないとまでいくとは思えませんが、かなりの負担が必要となるでしょうからかなり落ち込むでしょう。

　大手企業も自衛隊などの防衛で食っているところは駄目で、酒などもアサヒのように国内需要に頼っているところが駄目でキリンのように海外にも需要を分散しているところを選ぶことになります。

1まず語学学習ですね。財政破綻により外資企業もしくは外国政府による国債の購入が行われるようになる為、多かれ少なかれ外資企業による介入が行われ、経営計画の説明等が必要とされるようになるため、英語能力の重要性が増し語学ができないと養殖につけないという状況が予想される。

2金購入。景況不安が発生した場合に一番価値が下落しないのが金なので金に投資をしていれば資産価値の目減りリスクが一番低く安全性が高い。

財政破綻しても、国家が滅亡するわけではありません。ロシアも財政破綻しましたが、今では石油を売って大もうけです。

財政破綻の影響は、

・年金が減る

・社会保険料がアップする

・官公庁向けの商売をしている会社が影響を受ける

・国債の利払いが停止する

・インフレになる

・円が暴落する

・金利が暴騰する

などでしょう。

資産運用については、インフレに強い金が良く勧められますが、利息が付かないのでダメです。

東京の不動産はよいと思います。グローバリゼーションは皮肉にも地方の衰退、首都やそれに準ずる大都市の繁栄をもたらしています。日本の人口が減っているなか、東京だけが人口が増えていますし。買うなら東京の土地でしょう。

外貨も一応買っておきたいですが、外貨口座凍結の可能性があります。ドル紙幣をタンス預金していればいいのですが、やはり利息が付きません。

株もインフレに強いです。日本が財政破綻しても、日本企業が破綻するわけではありません。

日本が10～20年で国家破綻する可能性は低いとは思いますが、仮にそのような状況に陥った場合、２つの救済策が考えられます。

①緊縮財政の元で自力回復を図る

②緊縮財政の元でＩＭＦ管理の下で回復を図る

①の場合、緊縮財政政策の元、年金削減、大規模な増税などの実施が行われることとなります。②の場合、①の諸政策に加えて、公務員給与の引き下げ、財産課税などが実施される可能性もあります。

さて回答には、資金の海外分散化や、金の購入などが上げられておりますが、実際問題としてあまり意味はないかと思います。まず、ドル建て預金とかで資金を海外に流したところで、日本国内になる銀行の支店を通じて取引を行った場合には、資金の流れは当局に押さえられておりますので、日本国内で引きだそうとすると、財産課税の対象となったりする可能性があります。また、金の場合も換金する段階で課税が加わる可能性が高く、逃避の手段としては使えません。

このような場合、ドル建てとした資産を活用するためには最終的には海外に移住して、日本政府の管理下から逃れる必要があります。したがって、もし、破綻後も日本に居住してドル建て資産を有効利用したいと考えるのではれば、それは楽観的と言わざるを得ないでしょう。

他に、スイス銀行のプライベートバンクを使って、マネーロンダリングを行うということもかんがえられなくもありませんが、スイス銀行系のプライベートバンクを利用するには資金は最低でも数十億はなくてはなりませんので、一般庶民は使えません。また、確か、２年くらい前に米国当局が、スイス当局に対して、スイス銀行にあるアメリカ在留民のプライベートアカウントの全情報の提供を行うように２ヵ国交渉で申し出を行ったことがあり、結果的にスイス当局が折れて情報提供を行い、これを元に米国当局が課税措置を行ったというケースもあり、プライベートバンクもいざという時には役には立たない場合もあります。

最終的な回答は、日本が破綻する場合には、最低条件としては資産と居住地と国外に移管させる必要があります。要点は居住地も国外に移す必要性があることです。

「独りで金銭的に優位な状況を確保する」ことを合理的とするならば、英語などの外国語を身につけて、外資系企業に就職し、海外に資産を保有することを目指せばよいと考えます。

一方で、「日本国内にあって、家族や友人とともに日本の財政に左右されない生活を送る」ことを合理的とするならば、土地家屋を買って、農業を学び、国内経済が破綻しても衣食住は自給自足できる備えを進めるのが良いと考えます。戦後もたぶんそうだったと思うのですが、経済が壊滅したときに一番困るのは食料と住む場所のことだと思いますから、それらに十分な備えがあれば、金融資産を増やすことや国外移住などは考えずとも平静に暮らせるのではないでしょうか。

日本の財政が破綻したときにどういう暮らしをしたいのか、それ次第ですね。