自己破産をするとして、国選の弁護士を使うのは
無料なのでしょうか?
刑事裁判の場合、一定以上の重さの刑が定められている犯罪では、必要的弁護事件といって、弁護人がつかないと裁判ができないことになっています。そして、裁判になる数としては必要的弁護事件がほとんどですので、実際上、弁護人がつかない事件はごくまれです。
これに対し、民事裁判の場合は代理人を置く必要はないので、弁護士を代理人にせずに本人のみで訴訟を進める「本人訴訟」も多くあります。
また、お金がないけど弁護士に代理人を依頼したい、という場合には法律扶助の制度等もありますので、お金がないからといってあきらめることはありません。また、弁護士によっては完全成功報酬で受ける弁護士もいなくはありません。
国選弁護人は、裁判所が選任するのですが、実際には裁判所から弁護士会に照会があり、弁護士会が推薦すると、裁判所がその弁護士を選任する、という手順になっています。
弁護士会が推薦する人を選ぶときは順番ということはあまりありません。国選弁護を進んでやる弁護士がいるので、その人の手が空いていればその人が優先的に推薦されることになります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%81%B8%E5%BC%81%E8%AD%B...
自己破産は無料では出来ません。
国選弁護人が付くのは、刑事事件で訴えられて被疑者になった時だけですので、自己破産のときは、国選弁護人は付きません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%81%B8%E5%BC%81%E8%AD%B...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%9b%bd%e9%81%b8%e5%bc%81%e8%ad%b...
国選弁護人に公費でお願い出来るのは刑事事件のみです。
もし経済的にお困りでしたら「法テラス」で相談されてはいかがでしょう?
http://www.houterasu.or.jp/service/shakkin/jikohasan/faq2.html
法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方のために、無料法律相談を行い、裁判費用や弁護士又は司法書士の費用を立て替える業務です。
援助内容は、経済的に困っている方に対する法律相談援助、代理援助又は書類作成援助(裁判費用等の立替え・弁護士の紹介)です。
援助を受けるには、経済的に困っているなど、一定の要件を満たす必要があります。
>知人に聞かれているのですが
>自己破産をするとして、国選の弁護士を使うのは
>無料なのでしょうか?
国選弁護士は、刑事事件のみです。
自己破産に国選弁護士はいませんし、いたとしても無料ではありません。
依頼するのにもお金がいるので、借金しなければしかたがありません
矛盾しますが・・。手付けだけ用意して、あとは自己破産後に
分割払いになると思いますよ。
無料では
頼めません。
刑事裁判で訴え
られた時に無料で
できます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%81%B8%E5%BC%81%E8%AD%B...
他にもありますが、国選弁護人というのは刑事訴訟に対する制度であり民事訴訟である自己破産
にはありません。
自己破産手続きで弁護士の世話になりたければあくまでも自己負担となります。通常は着手前に
一括前払いが原則ですが、分割に応じてくれる弁護士もあるようです。
http://www.bell-law.jp/hp_jikohasan_moushitate?goBackPageName=j#...
役所の無料相談という回答もありましたが、基本は一般の法律制度を教えてくれるだけなので
自己破産であれば債務と財産の一覧をあらかじめ作ってから相談するなどの工夫が必要でしょう。
国選弁護制度(こくせんべんごせいど)とは、刑事訴訟手続において、被疑者・被告人が貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国がその費用で弁護人を付することによって、被疑者・被告人の権利を守ろうとする制度である。
刑事事件の被疑者・被告人が利用する制度です。
民事にあたる自己破産は依頼事項なのでお金がかかるのは当然です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%81%B8%E5%BC%81%E8%AD%B...
コメント(0件)