保育所が足りない足りないとみんないいますが、

不況で減った収入を助けるため、共稼ぎが増えています。

その影響で、各地の保育園に、定員を大幅に上回る入所希望者が殺到しているとのこと。

不況で減った家計を補うため、母親が子供を預け、働きに出ようとしていることが原因とみられています。

http://seizikeizai.seesaa.net/article/114894953.html

“待機児童”と呼ばれる保育園に入園できない子どもを生んでいるのが主に都市部での「保育園の不足」だ。共働きや家族の介護が必要な家庭では子どもが育てにくいため、保育園に預けることになるが、その需要が保育園の数を大きく上回るため、大量の“待ち”が生まれている。そのような状況から、「子どもを生んでも育てられない」という不安があることは、紛れもない事実であろう。自治体の運営だけでは限界があるとの判断から、2000年に国が認可保育園への企業参入を認め間口を広げたが、その参入条件の厳しさからか、全国的に新規参入事業者は極めて少ない。

　2006年4月現在で、全国の待機児童は23,338人。2001年からは政府が保育定員の増加を中心として「待機児童ゼロ運動」を進めているが、“働きたいが、現状では難しいので専業主婦をしている”という層が潜在的にあるため、新しい保育園ができるとすぐ定員が埋まってしまうことが多いようだ。待機児童の数については、調査で国が把握している数より実際はかなり多いとされている。

　逆に“定員割れ”を起こしている幼稚園への救済と、待機児童数の削減をという流れから、政府は2006年10月から「認定子ども園」という保育園と幼稚園、両方の機能を合わせた施設への一体化を制度の中に加えた。かねてより主張されている“幼保一元化”への道筋が出来た、ともされるが、利用料などの規定は従来のままで、今のままでは混乱するのでは、との声もあがっている。

http://kaigi.edublog.jp/E9DA0207/

http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_02_body.php?occcode=07103&sysmode=s...

　正確には、『認可』保育所が足りないというのが正しい所ではないでしょうか？この場合は自治体予算の問題となりますので、簡単に増減できるものでもありません。

　その穴を埋めるため、認可外保育所が存在し、これらは自費である為価格競争などが存在し、認可保育所に対し費用が高額だったり、費用抑制や営利追求の為保育士さんが少なかったり設備が不十分だったりして事件・事故が発生するのだと承知しています。

　認可保育所を増やすには予算が必要。事故があるからと言って認可外保育所を否定すれば、純然たる待機児童が増加するというジレンマがあるようです。

　因みにURLは保育士さんについての統計データです。

これを見ると結婚・出産を期に一度保育士さんが現場を離れ、子どもさんが大きくなると復帰されるというような状況が見て取れます。これを考えますと、保育士さんが不足している訳でもないのかなぁ、などとも。

http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090408

上記のような記事や考察に説得力を感じています。

個人としては、それに付け加えて、働く必要のない専業主婦が、子供を預けて遊びに行きたいために、コネを使って形だけ働いているようにして、保育所のリソースを侵食しているという可能性が考えられると思います。

そうすると、保育所の必要定数＝働いている主婦＋潜在的に働きたいと思っている主婦＋子供を預けて好きなことがしたい主婦（の子どもの数）ということになりかねません。

子供を預けて好きなことがしたい主婦の子供の分まで税金を投入するのは、さすがに予算の適正な使い道とはいいがたいでしょう。

でもこういう層は無駄に地元の政治力が強かったりして、他所から引っ越してきた働いている主婦を駆逐して安価な認可保育園の枠を奪うことが多かったりするのではないかとも心配します。

結局のところ、利用する側と受け入れ側の双方のモラルの問題ということだと思います。

ニューヨークやロンドン、香港といったところでは、外国人ベビーシッターを利用できる層は、それなりに十分な供給を受けられているようですが、個人的にはこうした解決法を日本では望みません。

都会では今後も保育所の整備に莫大な費用が必要となります。加えて、15年後には保育所の定員割れによる経営問題が始まると見られています。

　一方、地方では保育所に余裕があります。幼稚園まで含めて考えると、地方の子育て施設は十分に余っています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2057?page=3

この間ラジオで聞いたところによると、格差社会によって共働きが増えている。それで保育所の需要がふえているのだが、全体としては少子化により、今後需要は減っていくと予測される。そこで、将来が不安なので新たに参入する業者が少ない。

町田市では、こうした現状をふまえて、新たに開設する保育所には20年間も補助を出すことを約束したそうです。すこし癒着の臭いもしますが。

http://www

高級保育所は余ってますが、格安保育所は申し込み殺到でキャンセル待ちです。

http://q.hatena.ne.jp/answer

そもそも、我が国の幼少児童に対する国の支援は国際比較をしても低いもので、その質も、父母たちが安心してあずけられるようなものではありませんでした。

★国際子どもの幸福調査結果

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090701_03_1.ht...

鳩山政権は保育所を増やして待機児童解消をマニフェストを掲げてはきましたが、「保育」に対する基本姿勢には大きな問題があります。

待機児童対策の中心は保育園の設置条件を緩和しての増設や保育ママの活用を強調しており、父母と国民が求めるきちんとした認可保育所の増設が中心にすわっておりません。

公立保育所の保育士の削減も促進し、高齢者介護施設同様の厳しい職場環境化や職員の非正規化になるなど、保育の仕事に展望を見出すことを難しくしています。

きちんとした保育を目指そうとする善意の事業者の志気を上げるような国の支援や保育の社会的位置付けや保育士の役割の大きさを中長期の計画で充実していくことは、我が国を覆う少子化傾向からの出口を見出す上で大事なことだと思います。

　タテマエは、子供を預けたい家庭が多いとなっているが、

実際は、「保育所利権」の問題です。

役所が、保育所を経営すると、保育士の給料は、役所に

準じて高額となる。

しかし、民間が行うと、その約1/3と言う具合。

役所が、高給を維持しようとすると、民間の参入に

対してハードルを高くしている。

のも原因の一つです。

urlはダミー

http://yahoo.co.jp/

若年人口の急激な流入が保育園不足の原因としている認識です。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2363/

そもそも保育所建設がすすまない主な原因は、

東京都社会福祉協議会保育部会の報告書（今年１０月）は、

一番大きな問題が「資金の不足」です。

保育所不足の深刻な事態をつくりだしてきた原因もまた、

認可保育所の建設をせず、

定員を超えた詰め込みや認可外の保育サービス活用などの安上がりの「待機児童対策」に頼ってきた、

保育政策にあります。

http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/42426311.html