ウェブサイト上の保険料例を元に以下のような試算をしてみたところ、「入らない方が損なのでは?」と一見思えてしまうような数値が出てきました。
・終身保障・終身払込型
・死亡保障:500万円
・月額保険料:0.7万円(30歳男性)
・試算:0.7万円/月を60年間(90歳時まで)払い込んだ場合、0.7*12*60=504万円
単純に額面の金額を見ると、よほど長生きしすぎない限り、リターンの方が大きいように見えます。
もちろんインフレによる保障額の価値の逓減や、長寿命化による払込期間の増大、保険会社の倒産などのリスクは不可避のものと思いますが、どのような形で保険を利用するのが合理的なのでしょうか?
また、インフレによる保障額の価値の逓減に関しては、銀行預金でも同様のリスクがあると思いますが、どのような運用を行うことでリスク回避をできますでしょうか?
AFP(登録ファイナンシャルプランナー)の一人として回答させていただきますが、個人の意見として参考にしてください。
生命保険商品は、非常に厳格な規制のもと、生命保険会社は利益を生めないことになっています。
生命保険会社が受け取った保険料から、死亡した人などが受け取る保険金と、生命保険会社の運営経費を差し引きして、資金の運用益を足したら、差し引きゼロになるしくみです。
したがって、死亡した人は払い込んだ保険料以上の補償を得ますが、死亡しない人は払い込んだ保険料とその保険料の運用益よりも受け取る金額は必ず少なくなります。
終身の生命保険では、人は必ず死ぬわけですから、全ての人が死亡保険金を受け取ります。
そこで、平均余命よりも早く死んだ人は払い込んだ保険料よりも多くの保険金を受け取り、平均余命よりも遅く死んだ人は払い込んだ保険料と予定利率での運用益よりも少ない保険金を受け取ることになります。
平均余命よりも早く死なない限り、終身の生命保険で得をすることはありません。
払い込み保険料と受け取り保険金の比較から、すぐには使用しない余裕資金を運用することをお考えでしたら、長期の保険商品はお勧めできません。
今の日本の金利は金融政策的に異常に低く抑えられています。その低い金利で長期の商品を購入することはとても不利な運用だと言えます。
預貯金と国債と株式を組み合わせて運用し、金利が上昇しそうになったら国債を外し、金利が上昇しきったら生命保険商品も運用に加えるというのが良いでしょう。
ここで、ファイナンシャルプランニングの原点に帰るのですが、何のために生命保険に入るのかを熟考して生命保険商品を決定する必要があります。
期限を決めて貯蓄しながら死亡保障も得るのでしたら、養老保険に入ります。
自分が死亡した時に残される子供の教育費と生活費を補償する目的ならば、終身保険ではなく定期保険に入ります。
自分が死亡したときの残された妻の生活費ならば、妻の収入や年金の見込み額を元に必要な死亡保障を計算します。この場合には終身の生命保険が候補になります。
ファイナンシャルプランナーに相談してライフプランをしっかりたてた上で保険商品を決定され、家族構成の変化や世間の情勢の変化を考慮して定期的に見直されることをお勧めします。
生命保険は、様々な種類があるため、結構比較検討し、自分と家族の分を検討しました。
そうして、最も最適な保険契約を選んだつもりでいます。
実際に、入院特約を付けていたため、かなり助かりました。
方法は、表計算ソフトを使って、次の項目を求めました。
1.毎月払いと年払いで、何年後にはどれだけの支払い額になるか。
2.解約返戻金額が何年後にどの程度になるか。
※これはかっては最初に示されてないので請求しましたが、今はたいてい書いてあります。
3.保険運用結果の実績がどの程度か、また、積立金利の実績などが、何年後どの程度か。
※これも保険会社によって差があります。
4.自分の給料予測と保険の支払い割合
これに、基準とする生命保険等で支払われる金額と比較します。
1.自分が死んだ場合に家族にいくら残れば、大丈夫か。子供の養育を中心として金額設定。
2.自分が病気になった場合に、どの程度あれば生活上問題ないか。
で、比較すると、あなたの結果と同様に保険に入った方が有利という結果になりました。
で、リスク対処という質問ですが
1.保険会社が、契約を継続可能かどうか
2.自身の保険の増減、払えなくなった場合どうなるか という問題だと思います。
1.は、20数年前は大手なら大丈夫だろうということで、保険外交員がどの程度長く勤務しているか、ということで判断してました。現在は、外資系も入って来て、その資本力と支払いトラブルとかをネット検索し、かつやっぱり保険外交員の勤務年数と説明力が決め手でした。
どの程度、保険運用とか支払い手続きの説明ができるか、実際に支払いが早いか、という点です。
2.は、500万だと家族を持つと60歳くらいまでの保障としては足りないです。
その保障金額で、年額で8.4万円の保険は高すぎます。要検討だと思います。
給料からどれだけ、保険に回せるかということも試算した方がいいでしょう。
で、終身部分と限定年契約とに分けて保険契約してます。
保険は、生命保険、入院保険、損害保険、に入ってますが、全て異なる会社(共済もあり)です。
それぞれ、最も有利で安全で支払いの良いところを選んだと自負してますし、実際にそうでした。
終身生命保険は、基盤保険とする。これは生涯払わないといけないので、確実な会社。
特約や追加は、家族や社会の変動に対応するため、共済系など限定年契約とする。
というのが、現在のリスク分散の良い方法だと考えます。
さて、現在、子供にも生命保険を付けてますが、理由は積立運用益が見込めるためです。
掛け捨てか、運用益をも期待するか、ということになると、表計算ソフトでシミュレーションしないともう判断できません。
ちなみに、私はサラリーマンです。
ご回答ありがとうございます。
たしかに終身型の保険は限定年契約のものと比べて保障金額と保険料の比率が相当変わってきますね。
また、会社の資本力と支払いトラブルについて、外交員の勤続年数を手がかりとする、という考えはありませんでした。ネット検索とあわせて利用させていただこうと思います。
医療(入院)保険には既に加入済み、定期の生命保険(限定年契約)の加入も考えていますが、
終身のものは特に会社が長期的な視点で持久力のありそうかどうかを特に慎重に見定めて加入しようと思います。
AFP(登録ファイナンシャルプランナー)の一人として回答させていただきますが、個人の意見として参考にしてください。
生命保険商品は、非常に厳格な規制のもと、生命保険会社は利益を生めないことになっています。
生命保険会社が受け取った保険料から、死亡した人などが受け取る保険金と、生命保険会社の運営経費を差し引きして、資金の運用益を足したら、差し引きゼロになるしくみです。
したがって、死亡した人は払い込んだ保険料以上の補償を得ますが、死亡しない人は払い込んだ保険料とその保険料の運用益よりも受け取る金額は必ず少なくなります。
終身の生命保険では、人は必ず死ぬわけですから、全ての人が死亡保険金を受け取ります。
そこで、平均余命よりも早く死んだ人は払い込んだ保険料よりも多くの保険金を受け取り、平均余命よりも遅く死んだ人は払い込んだ保険料と予定利率での運用益よりも少ない保険金を受け取ることになります。
平均余命よりも早く死なない限り、終身の生命保険で得をすることはありません。
払い込み保険料と受け取り保険金の比較から、すぐには使用しない余裕資金を運用することをお考えでしたら、長期の保険商品はお勧めできません。
今の日本の金利は金融政策的に異常に低く抑えられています。その低い金利で長期の商品を購入することはとても不利な運用だと言えます。
預貯金と国債と株式を組み合わせて運用し、金利が上昇しそうになったら国債を外し、金利が上昇しきったら生命保険商品も運用に加えるというのが良いでしょう。
ここで、ファイナンシャルプランニングの原点に帰るのですが、何のために生命保険に入るのかを熟考して生命保険商品を決定する必要があります。
期限を決めて貯蓄しながら死亡保障も得るのでしたら、養老保険に入ります。
自分が死亡した時に残される子供の教育費と生活費を補償する目的ならば、終身保険ではなく定期保険に入ります。
自分が死亡したときの残された妻の生活費ならば、妻の収入や年金の見込み額を元に必要な死亡保障を計算します。この場合には終身の生命保険が候補になります。
ファイナンシャルプランナーに相談してライフプランをしっかりたてた上で保険商品を決定され、家族構成の変化や世間の情勢の変化を考慮して定期的に見直されることをお勧めします。
ご回答ありがとうございます。
なるほど、生命保険会社は利益を生めないことになっているとは知りませんでした。
ただ、とあるウェブサイトで見かけた表現ですが、保険会社の運営経費として「新宿西口の巨大ビルにお金を払う」面はどうしても出てしまうはずなのに、どうして投資信託等よりも高利がつくのだろう、と不思議に思っていた次第です。
平均余命についても素人考えで考えていたのですが、運用益というものを考えると単純には読めないだろう、と諦めておりました。
そして、保険会社も加入者から預かった資金を元に運用を行うため、政策金利の影響を受ける、という点については全く盲点でした。保険も、ただ「一歳でも若い内に加入する方が得」とは限らないのですね。
当面はまだ働いている内に死亡してしまった場合の保障を第一に考えたいと思いますので、終身保険についてはひとまず優先度を下げた上で専門家の方にご相談してみたいと思います。
保険の支払うお金を年利2%で運用できると仮定して
本当に得なのかどうか検討すればよいと思います。
あと、質問文では、死んだときに500万円はいりますが、
実際には、本人は使えない状態なので、それを得してると見るかどうかは微妙だと思います。
ご回答ありがとうございます。
なるほど、年利2%となると、現状では勝ち続けられるかどうか、少し自信がありません。
また、「本人は使えない状態」というのはまさしくその通りだと思います。相続を早めにするような性質のものなのですね。
ご回答ありがとうございます。
なるほど、生命保険会社は利益を生めないことになっているとは知りませんでした。
ただ、とあるウェブサイトで見かけた表現ですが、保険会社の運営経費として「新宿西口の巨大ビルにお金を払う」面はどうしても出てしまうはずなのに、どうして投資信託等よりも高利がつくのだろう、と不思議に思っていた次第です。
平均余命についても素人考えで考えていたのですが、運用益というものを考えると単純には読めないだろう、と諦めておりました。
そして、保険会社も加入者から預かった資金を元に運用を行うため、政策金利の影響を受ける、という点については全く盲点でした。保険も、ただ「一歳でも若い内に加入する方が得」とは限らないのですね。
当面はまだ働いている内に死亡してしまった場合の保障を第一に考えたいと思いますので、終身保険についてはひとまず優先度を下げた上で専門家の方にご相談してみたいと思います。