【スター選挙】日本の将来を考えて、もしもあなたが政治家になったら何をしますか？

■公約１「年金や保険の企業負担分の

隠れ給料である人件費分を、

(実際の給料に上乗せして)完全に無くします。」

手取りの名目給料が増えることで所得税税収はＵＰするし、

正社員と派遣の差別待遇を、さらに顕在化させます。

そのあまりの格差に良心的な大衆も今以上に沸騰するでしょう。

そうなれば、同一労働同一賃金の要望も強まるだろうし、

不毛な職場内対立が無くなれば、協力体制の中で

仕事の効率も上がるはずです。

今の与党の日雇い放置(税金投入で維持)も問題だが、

野党の日雇い禁止も問題あり。

後者は現状の差別労働の固定化になりかねない。

以上は、制度変更だから国として財源は必要ありません。

もちろん、激変緩和には様々な公費投入も必要に

なります。でも、さすがにそこまで込み入った内容を

求めてはいませんよね？

■公約２「法人税も頭割にします。

所得税に扶養控除があるように、

法人も雇用人員によって減税します。」

しかし、法人税収入が減らないように、調整はします。

個人事業並みに少人数で大企業並みに収益を得ている

ような業界に増税になるように税率増税とセットにします。

今は、雇用を減らせば減らすほど人件費が減って

利益が増すという常識の元に経営が行われています。

では、首を切られて路頭に迷った人間には死ねと

言うのでしょうか？　今の政治はそこのところを

何も考えていません。

半世紀前まではそれを公共事業でまかなっていましたが、

今では天下り団体にその半分以上がピンハネ状態の上に、

そこの取り分を維持したまま公共事業が減らされるので

末端の雇用補完機能が機能しなくなっている。

法人税を頭割りするようにすれば、確実に雇用を増やす

インセンティブが市場に芽生えます。今のように国からの

圧力で無理矢理維持させるような押しつけではなく自主的に。

逆に、少数で富を独占するようなタイプの法人企業では、

大きな売上を維持するのは困難になる。

そのようなインセンティブを導入するメリットは別にある。

少数精鋭のトップダウン組織は合理的で迅速な意志決定が

できるメリットはあるが、不測の事態に対応できない

弱い組織でもある。それに対応できる人員の補完機能を

期待できる組織が増えるようになる。

遊び…社会的安定への逆説。

■参考書籍＞

条件の２と３が自己矛盾していませんか？

以下、上記と同じ意見の参考元などは示せませんが背景モノとして…

日本の税金＠三木義一

アダム・スミス＠常目卓生

軋む社会＠本田由岐

社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属＠岩田正美

自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来＠グナル ハインゾーン /猪股 和夫(訳)

ヒトデはクモよりなぜ強い 21世紀はリーダーなき組織が勝つ＠オリ・ブラフマン/ロッド・A・ベックストローム/糸井恵(訳)

複雑な世界、単純な法則＠マーク・ブキャナン