ドメインを取得しようと思うのですが、すでにある商用サイトに類似したドメイン（例：hatena.fr, livedoor.de)を取得した場合

jpドメインでない限り、よほどのことがない限り、「何も起きない」でしょう。

>商用サイトに類似したドメイン（例：hatena.fr, livedoor.de)を取得

類似の例として挙げられたドメイン名はcTLD(国別ドメイン名)の部分のみ既存サイトと異なっていますがその場合は

・権利者に気づかれた場合没収される

・即告訴

の可能性が非常に高いです。特に名前の部分(hatena,livedoor)が一般名詞などの誰にでも思いつく単語や人名として使用されている文字列ではなく既存のサイトユニークな文字列の場合で有名なものであった場合はまず訴えられ和解あるいは裁判で半ば強制的に権利の譲渡が起こる可能性が高いと見るべきです。

一方、hetena.jp などのようにTLDが同じで類似の文字列の場合はケースバイケースとしか言えません。

類似であるがユニークな文字列で第三者からみて混同する可能性が少ない場合は訴えられる可能性は少ないですが類似サイトの法務担当の判断次第です。

とは言え第三者から見ていかにも似せたドメイン名にしたと思われない限り何事も起こらない場合がほとんどです。また似ていてもその文字列がそのサイトのサービスに必然と思われるような名称なら同様に何事も起こらない可能性は高いです。

既存の類似ドメイン名を所有する者が何らかのアクションを起こした場合、何も起きないということはありません。この場合、国別ドメインコードによって流れが変わります。

JPドメインについては、JPNICが「JP ドメイン名紛争処理方針」「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に示している通りです。

つまり、既存の類似ドメイン名を所有する者が申し立てた場合、その申立者の利益を損ねているなどの客観的証拠があれば紛争として受理され、最終的に裁判に発展する可能性もあります。

他国のドメインについては、そのドメインを管理するNICのルールにしたがいます。

申立者がいきなり日本の裁判所に訴訟を起こしても、裁判所は和解勧告するでしょう。⇒（判例）日本初COMを巡る“そっくり”ドメイン訴訟で和解

http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01060.html

ＪＰドメインであれば、ルール上このＵＲＬのようになりますが、

実際には、このルールがすぐに適用されるわけではなく、商標権者（または既に類似ドメインを持っている人）との個別交渉になります。

私が知っている例では、見つけたのが遅かったため、発見時に検索エンジンでかなり高い位置にヒットしており、代替ドメインのＳＥＯ対策のために１年ほどドメイン変更を猶予して欲しい、という申し出が了承された例があります。

ただ、見逃してもらったというのは聞いたことがありません。