給料全般に関する質問です。

会社は私という人間を雇うためにいくら掛かっているのかを知りたいです。

数年前の私の年収を例に出しますので、これをベースに考えて下さい。

年収604万円(内訳:基本給、通勤手当、健康保険、厚生年金、所得税、住民税を含む)

私の調べた限りだと、健康保険は会社と折半らしいので、このときの健康保険料(24万円)と
雇用保険も私の基本給から引かれた額が6だとすると、9.5をさらに会社は国に収めているらしいので
このときの雇用保険が4.8万円だったので、7.6万円納めた事になると思います。

なので、私に払った604万円 + 24万円 + 7.6万円 = 635.6万円が、会社が私を雇う上で
私と国に収めた金額になると考えました。

合ってますか?
またこれ以外に掛かっているお金は有りますか?

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  • 終了:2009/02/17 19:30:02
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回答5件)

id:cymneve No.1

回答回数261ベストアンサー獲得回数8

ポイント20pt

職場に席とかをあてがわれているのなら、それらの什器そのもののコスト

職場の維持のために掛かる費用(賃貸料とか固定資産税とか光熱費・清掃費等)の従業員等の人数割りでのコスト

職場で従業員が粗相した場合の賠償保険等の掛け金の人数割り分のコスト

あとは退職金規定とかあるなら、退職金分の積み立て

昔はザックリ、従業員が手取りで貰う金額の3倍を会社は使っているとか言われていました。

(ボリスギだと思います。)

id:SUYAOSTOON

ご回答ありがとうございます。

その辺のファジーな部分は今回は求めていません。

例えは電話代1つをとっても、私は1回5分もすれば長い方で、1日に多くても5回程度です。

方や営業よりの人や外注で難しい説明が電話で相手にする必要がある人は、1回30分とか平気でしています。

そんな人とひとくくりで頭数で割られる数字は公平ではないですよね。今回聞きたいのは純粋に私のためだけに

会社が支払っている金額です。

2009/02/10 20:28:58
id:matsunaga No.2

回答回数536ベストアンサー獲得回数87

ポイント20pt

「人件費」の基本的な計算はこちらでどうぞ。

みたか社会保険労務士事務所,人件費計算ツール

それ以外に経費としては「福利厚生費」がかかります。

Vol.13 残業時の社員の夜食は「福利厚生費」? — 独立・起業なら ドリームゲート

それ以外にも、人が働くための場所として事務所/工場等々を用意しなければなりませんし、デスクワークなら机・椅子・文具・パソコン等々も準備する必要があります。新しい社員を一人雇うために準備しなければならないもの、といった視点で考えると、かなりのものが必要になるといえます。

id:SUYAOSTOON

ご回答ありがとうございます。

上の方の回答欄にも書きましたが、今回は初期投資の話ではありません。

また例えば、「プリンター使ったときの紙代やトナー代も社員数で割ってそれが一人頭掛かっているんだよ」的なことも

理解しているので今回の回答には望みません。

2009/02/10 20:38:14
id:hijk05 No.3

回答回数1307ベストアンサー獲得回数23

ポイント20pt

厚生年金も折半です

id:SUYAOSTOON

ご回答ありがとうございます。

そうなんですね。調べてみましたが、厚生年金も会社と折半だったようですね。

修正します。

会社が私に払った月々の給料の12ヶ月分604万円

+

会社が国に支払った 24万円(健康保険) + 34万円(厚生年金)+ 7.6万円(雇用保険)

= 669.6万円

となりますでしょうか?

2009/02/10 20:47:06
id:hamao No.4

回答回数3293ベストアンサー獲得回数40

ポイント20pt

退職金の引当金も計算しておきましょう。

おおよその計算として受け取れる退職金の金額/勤続年数くらいになります。極めて大雑把ですが。

http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_10.htm

id:akantih No.5

回答回数21ベストアンサー獲得回数1

ポイント20pt

あとは労災保険料、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金、児童手当拠出金を支払っているはずです。こちらは事業主負担です。


労災保険料率は事業の種類によって違いますので、下記の保険率表をご参照ください。雇用保険と同様に賃金総額に保険料率をかけた額が保険料になります。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm


石綿の一般拠出金は、賃金総額×0.05/1000、児童手当の拠出金は厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額×1.3/1000です。


雇用保険の事業主分は一般の事業であれば9.5ではなく、9になります。

http://www.yamecci.or.jp/annai/koyou.html

  • id:adlib
     
     依存形態 ~ 閲覧者からのコメント ~
     
     SUYAOSTOON さんの雇用形態は、一見ふつうですが、SUYAOSTOON さん
    の労働認識が、従来の正社員よりも、未来型の契約社員に近いようです。
     総務畑よりも営業畑、管理職よりも技術職、正社員よりも請負型です。
     
     偏差値が高い人と低い人が、共通の使命感のもとで協力するためには、
    原始共産社会の思想が基盤です。能力と収入が比例するには、自由競争
    主義が原則です。両者が併存し、移行・交代するときに問題が生じます。
     
     わたしの友人十人を思いうかべると、三人が大病を患い、二人が転業、
    二人は海外に永住しています。残りの三人が、当初予想どおりでした。
     まさかの時、家族が一心同体となって支えあった点が共通しています。
     
     往年のサラリーマン作家・山口 瞳 は、サントリーに勤務した広告の
    スペシャリストですが「会社員の仕事は8割が雑用だ」と書いています。
     こうした観点から、わたしの感じたことを、つぎに書きとめました。
     
  • id:adlib
     
     簿外経費 ~ 古今東西・奇々怪々 ~
     
     かつての通説は「社員一人あたり給与の3倍かかる」と云われました。
     採用前の求人、就職後の研修、家族の慶弔・福祉、退職後の処遇など、
    生涯を通じてのコストは、かなりの大企業でも捕捉できていません。
     
     まずは、終身雇用を目標とするかどうかで、まるで違うはずです。
     楽天の社長は「そもそも終身雇用の概念がない」と断言しています。
     経営者はともかく、社員の家族は、そうは考えられないはずです。
     
     さらに昔は、たとえば女中さんを雇うにも、嫁入り道具まで負担する
    慣習がありました。おなじく《女工哀史》の時代にも、倉敷紡績などは
    女工さんの日常や、花嫁姿を記録映画にして、親兄弟を安心させました。
     
     以上の諸経費は、税法上の解釈や帳簿上の処理が、あまりに多様です。
    http://q.hatena.ne.jp/1206224270
     はてな超難問シリーズ(#013)~ 机上の管理職 ~
     
     労使の認識が一致しないことなど、いささか冗漫に述べてみました。
    http://d.hatena.ne.jp/adlib/20061018
     経営三原則 ~ わたしの経営免許論 ~
     
  • id:SUYAOSTOON
    ご回答ありがとうございます。
    う〜ん、なにやら難しげな話をなさっているようですが、私が知りたい事は
    一概には答えられないということをおっしゃっているのでしょうか?
    もともと私がこの疑問を抱いた経緯を申し上げますと、私の仕事の売上は
    年間約2500万円から3000万円の間でした。10年努めていますが、ここ5年はこんな感じです。
    でも08年度の売上が2500万を切りそうなのです。
    で会社が私を雇う上で掛かっている純粋な金額を知りたいと思った訳です。
    私は会社に貢献できている存在か、給料泥棒かということです。
    例えばオフィスの家賃や電気代やプリンタ代などは個人差がでてきますよね。
    仕事に時間が掛かる人は徹夜しないといけないわけで、その分の電気代が彼のためだけに
    かかっているわけです。家賃だってそうです。各個人のブースの面積に個人差があった場合、
    そこまで細かく「あなたのブースの面積はこれくらいだから、家賃でいうとこのくらいかかってるんですよ」
    とは言わないですよね、普通。そこをどうこう言うつもりはありませんが、そんな曖昧な部分を差し引いた
    純粋な部分で私に掛かっている人件費を知りたいわけです。
    仕事はまじめに頑張って来たと思っていますが、このままで良いのか、もっとガツガツした方が良いのか
    悩んでいるんです。
  • id:hijk05
    大手企業だと、給料の3倍ぐらいの売り上げが必要です。
    間接部門の人たちの分も負担しなければならないからです。
  • id:adlib
     
     粗利益率 ~ ズバリ回答ではありませんが ~
     
     cymneve さんや hijk05 さんが「給料の約3倍」と云っているのは、
    売上げではなく、粗利益を指しています。一般的な粗利益率25%ならば、
    年収604万円の3倍が、売上げの25%(1/4)に相当するはずです。
     
     604*3=1812 … 1812*100/7248=25.00% … (1/4)
     ところが、あなたの場合を逆算すると、つぎのように逆転します。
     604*3=1812 … 1812*100/2500=72.48% ≒ (3/4)
     
     この差を、大局的な観点から、分析・解明すべきではないでしょうか。
     たぶん、あなたが携わっているのは通常の商品ではなく、デザインや、
    IT関連のプログラムなど、特殊な付加価値を生む作業のようですね。
     
     これらの“原価なき商品”には、一般論が適用できないのです。
     ここまでの感触で、なにかヒントになれば幸いですが、どんな業種も
    時代とともに衰退するので、十年間の経験で十年先を予測できません。
     
  • id:seble
    主さんの最初のコメントと後半のコメントが矛盾していますが、要するに労働分配率を知りたいという事なんでしょ?
    でも、概算しか出せませんし、個人の額をそれに当てはめるには相当難しいです。
    最近は、雇用維持にかかる経費も賃金の3倍じゃなく2倍以下と言われていると思いますよ。
    一頃に比べて大企業でも福利厚生を大幅に削っているので、、、
     
    労働分配率は業種で全く異なります。
    サービス業は人件費率が高いので分配率も高くなりますし、製造業などでは低いですね。
    50~70%ぐらいになるのかな?
    SEなんかだと、製造経費みたいなのは何もかからないからもっと高いでしょう。
    もちろん、一つの会社の中の話なので、営業マン、製造員、事務員、かなり幅が出てきます。
     
    つまんない蛇足だけど
    労災保険料を忘れてますぜ。
    社保は4種類、雇用する事で直接かかるのはこれだけ。
    でも、売上と比較するのはナンセンス。
    せめて、その売上の経常利益ぐらい求めないと、、
    (接待やらバックマージンやらバンバン使って利益がほとんど出てないんじゃね)
    それに内部留保も考慮しなきゃなんないでしょ。

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