もちろん、インフレになる、円安になるというのはわかりますが、インフレも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います。また、高齢者が多くの金融資産を持っていることを考えると、インフレは世代間格差の解消にもつながります。なお、「ジンバブエみたいになる！」という答えが予想されますが、原田泰・神田慶司『物価迷走』を読んで下さい。ハイパーインフレは政府の確固たる政策があれば止められます。
No.5
1011
12
25pt
>何か問題は起こるのでしょうか？
アメリカとユーロを同時に敵に回すかもしれません。
金融危機で深刻なダメージを受けた両地域なので、自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに、日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは。
いまや世界は密接につながっているため、日本としては欧米先進各国がインフレ政策に舵を切りはじめるのを待ち、各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします。
No.1
29014
17pt
私は経済の素人ですが、素人感覚ではまったく同感です。円高に苦しむ今こそチャンスな気がします。
円安になりすぎたら、溜まりにたまった米国債やドル準備を円に変えていけば為替もコントロールできて、更に儲けもでるのではないでしょうか。その儲けで、更に国債償還すれば借金もスッキリします。アメリカは怒りそうですが。
インフレがあまりにもきつくなったら、また不動産融資総量規制でもやれば一発でデフレに持っていけることは証明済みのような気もしますし、速水総裁のときゼロ金利解除しただけのことで見事にＣＰＩマイナスに持っていけた事例もあるので、インフレを抑えることなど簡単なように思えます。
ジンバブエは国がいつまで持つか怪しいためのインフレで、金融政策の問題とはまったく次元が違うような気がします。
ただ、今は貯金あり所得なしの高齢者しか選挙に行かないので、インフレ政策は選挙がきつくなるため政府としては取りづらそうに思えます。日銀は本当にデフレを愛していそうなので期待薄ですし。ローン抱えた若い人がもっと選挙にいくようにならないとダメかもしれませんね。
『物価迷走』は読んでみます。
そうなんですよね。僕もそう思うんです。
もはや現在の国の借金を考えると、どこかでインフレの力を借りなければならないわけで、不況とデフレに陥りつつある今こそ、思い切ったインフレ政策をやるべきだと思うのです。
No.2
5960633
17pt
日銀法を改正するなりして、政府が貨幣ではなく紙幣を発行できるようになったとしましょう。
インフレも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います
インフレが起きると、ただでさえ厳しい生活を強いられている年金生活者や障害者を、さらに追い込むことになります。
しかし、政府にしても追加支援はできません。なぜなら、前年度の所得で税収が決まるわけですから、急激なインフレが起きている状態では、政府の収入も実質的に目減りしています。追加で予算を組もうとするなら、税率を上げるか、さらに政府発行紙幣を増発するという本末転倒な事態に陥ります。
一方の円安が起きると、エネルギーと食糧の大部分を輸入に頼っているわが国はピンチです。年金生活者や障害者だけでなく、すべての国民が飢えることになるでしょう。
ジンバブエの場合は、まだマシだと思います。人口が増えていますから、内需を拡大させるチャンスが無いわけではありません。
一方のわが国は人口が純減しており、徐々に生産力が減少していく上にインフレを起こしたらどうなるか――まあ、計画的にインフレを起こしたいのであれば、周到に前準備をしてもらわないと、われわれが一番困ります。
年金に関しては物価スライド（現在はマクロ経済スライド）が導入されているので、物価に連動して年金額も上がります。もちろん、インフレが始まった年は困るかもしれませんが、そこは定額給付金を大盤振る舞いすればいいのではないでしょうか？
円安に関しても原油価格の相場（高騰時の三分の一近くまで下落）ということを考えれば、たとえ１ドル＝180円とかになってもそれほど困らないのでは？
また、食糧に関しても穀物相場は一時より下がっていますし、日本の場合は高い関税を引き下げれば食糧価格の高騰も抑えられます。
あと、人口減少の中でのインフレはなぜ困るのですか？通貨の流通量が人口に縛られるということはないと思うのですが。
No.3
59911
17pt
http://tameike.net/jokes/mizuho.htm
http://suna.web.infoseek.co.jp/kyozai/gunpyo/gunpyou.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%B7%E6%9C%AD
為政者にとっては古来よりある誘惑でしょうが、やはり禁じ手です。
それよりは、新円紙幣発行→旧円紙幣から１：１で切替（一定限度以上は預金）の方が現実的でしょう。
タンス預金やら脱税裏金やらが強制的に表に出てきて流通するようになれば景気もよくなると思いますよ。
リンク先はいずれも政府紙幣とは別のものですよね。
政府紙幣の発行はノーベル賞経済学賞受賞者のスティグリッツも主張したことがあり、「禁じ手」では片付けられないと思います。
しかも、新円への切り換えよりは経済的な混乱もなくてすむと思うんですけどね。
No.4
70
17pt
政府紙幣発行→インフレには二つ問題があります（他にもあるかと思いますが）。
①道義的問題
世代間格差解消といいますが、結局のところ国民の資産を強制的に徴収して、国債返済に充てるわけですよね。であるなら、であるなら資産課税という手続きをとるべきだと思います。
②インフレをコントロールできるのか
インフレには二種類あります。良性と悪性です。両者の違いは、コントロールできるか否かです。
たぶん、この分類はあまり経済学的ではなく、むしろ歴史的なものだと思います。
政府が紙切れに信用を与えられているうちはいいのですが、それができなくなったらおしまいです。ヘッジファンドが一気に円売りを仕掛けるかもしれません。
超円高になれば、食料・原料などをはじめあらゆるものを輸入している日本は、どうにもなりません。餓死する人も出るかもしれません。
国の借金を返せて、輸出産業が競争力を回復しても、明日のパンの心配をせねばならないような生活を国民に強いるのは、どうかと思います。
基本的な指摘をして起きたいですが、ヘッジファンドが円売りを仕掛ければ「円安」になります。
確かに１ドル＝1000円とかまで円安になれば困るかもしれませんが、例えば１ドル＝240円くらいのプラザ合意前の水準程度度あれば特に困ることはないのではないでしょうか？
そのころに外国から食糧が買えなくて餓えて死んだという話も聞きませんし。
確かに資産課税と同じ効果がありますが、資産の補足など技術的に難しい面のある資産課税よりもインフレの方が実効性は高いはずです。
No.5
101112
ここでベストアンサー
25pt
>何か問題は起こるのでしょうか？
アメリカとユーロを同時に敵に回すかもしれません。
金融危機で深刻なダメージを受けた両地域なので、自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに、日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは。
いまや世界は密接につながっているため、日本としては欧米先進各国がインフレ政策に舵を切りはじめるのを待ち、各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします。
これは確かにあると思います。
世界からの資本の流入を維持するために、ある程度の「強いドル」が必要なアメリカはともかく、ユーロ圏、特に輸出産業の強いドイツなどは反発しそうです。
日本銀行の国際的なメンツも大きく傷つくでしょう。
ただ、政府や日銀は対外的なメンツを度外視して、国民の生活を救うべきだと思うのですが。
No.6
105043
20pt
まあ理論上は可能だと思いますよ。
要するに、通貨を２倍に増やすってことは国民の資産の半分を奪ってるのと同じことですからね。
資産家ほどダメージは大きいから格差も小さくなります。
うまくやればハイパーインフレも抑えられると思います。
けどそれは誰がどう見たって不公平な共産主義の提案。
「30兆円ずつ発行し、800兆円の借金を全額返す」
というのは
「毎年みなさんの資産を３％ずつ回収していきます」
って言ってるのと同じこと。
極端な例でわかりやすく言うと、
とある国家の国民の資産すべてあわせると１兆円あるとします。
で、その国家が「１０００兆円追加で紙幣作ります」って紙幣を作ったら、１００１兆円で今まで通り経済を回すことは出来るでしょうが、今まで持っていた国民の資産はすべて１０００分の１になっている。
結局は程度の差でしかなくて、ハイパーインフレじゃなくても意図的にインフレを起こすことは国が国民から金を奪い取ってるのと同じなんです。
そしてそういった共産主義の世の中になれば働く意欲が大きく失われ、企業の国際競争力が落ち、国家の収入減にも繋がります。
たくさん働ければ働くほど「回収します」って言われたときのダメージは大きいわけですからね。
「貯金そのもの」は経済にとって好ましくないですが、「貯金しようとする人の労働力」は大切なのです。
libera2008 さんの回答にも書きましたが、これは一種の資産課税になると思います。それはご指摘の通りです。
けれども、それが直ちに「不公平な共産主義」につながるのでしょうか？
日本では累進課税が受け入れられていますが、それを「不公平な共産主義」と糾弾する人は少ないでしょう。金持ちへの預貯金への実質的な課税がすべて「不公平な共産主義」だとは思えません。
また、政府紙幣の何割かを定額給付金でばらまけば、「国民から金を奪い取ってる」とは一概には言えないでしょう。（貧しい人は明らかに得をするはずです）
ただ、あまりやりすぎると労働意欲が落ちるというのには同意します。
No.7
74423
20pt
おっしゃることはよくわかります。
理想的に施せばハイパーインフレなど起こらず、2倍程度のインフレで済むと思います。
国の借金も返せますし、生活苦なども給付金でなんとか対応可能でしょう。
しかし一つだけ問題があります。
インフレは世代間格差の解消にもつながります。
たしかに世代間格差の解消に繋がりますが、それは両者にとって理解のある解消にはならないという点です。
物価が上がるということは、資産の事実上の減少を意味します。
物価が2倍になれば、同じ金額で買える数が半分になるわけですからね。
紙幣を発行して返すというのは、「みなさんの貯金から少しずつ貰って、借金を返済します。」って言ってるのと同じことなんです。
世代間格差の解消と簡単に言っても、そこに個人の努力など無くあっさり解消されてしまっては明らかな不公平となってしまいます。
今まで100の努力で1000万円貯金出来たとして、インフレ後は100の努力で2000万円貯金出来るわけですからね。
若者が人一倍努力出来る環境があって、そのうえで格差を解消出来るのでなければ非合理的な世の中になり、日本で真面目に働きたいと思う人はいなくなってしまうでしょう。
「世代間格差の解消と簡単に言っても、そこに個人の努力など無くあっさり解消されてしまっては明らかな不公平となってしまいます。」
これはわからなくもないですが、すでに日本には個人の努力ではどうにもならない世代間格差が存在しています。
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112008091802
例えば、ここでは「一番ワリを食うのが75年生まれから85年生まれの世代で、一生のトータルでは２３５０万円から２５００万円の赤字です。逆に一番受け取り金額の超過が大きいのは40年生まれで１４００万円の黒字となっています」という話が出ています。
インフレになった方がこうした不合理な格差が解消され、それこそ「若者が人一倍努力出来る環境」になるのではないでしょうか？
No.8
899
17pt
1) 前回の衆議院選挙のときにも盛り上がったのだが、どさくさにいろいろ別の法案も通過した。おかげで（もしかしたら本当は違うかもしれないけど）福祉は切り捨てられ、派遣切りも横行した。今回もおいしすぎて、なんだか裏があるんじゃないかと思ってしまう。一度選挙で承認すると、長い間選挙のチャンスは変えられない。こういったときの最善の戦略は「裏切られたら、裏切り返せ」になってしまいます。麻生政権って選挙を先延ばしにすることで、膠着状態を作ってしまっているんですよね。これは一言でいうと政治不信ですよね。
2) 車会社は、収入の低い人たちが車を買いやすいように自分たちの金融事業を通じて市場を作っていました。サブプライムローンと同じ仕組みです。製造業は派遣法を改正させて人材の調達を容易にしました。この仕組みで共通するのは、既存の経済に新しいフィードバックのループができたということです。うまく行かなかったときじゃなくて、うまく行っちゃったときが怖いわけです。
確かに、デフレ傾向でこの政策を実施しても、今は大丈夫なのかもしれません。でも「今は」なんですよね。
ご心配の点は確かにわかります。
上手い話には落とし穴があると警戒するのは当然のことですし、政府の財政規律は間違いなく緩むでしょう。
けれども、今が「100年に一度の危機」で、これから街に失業者があふれたり状況がますますひどくなるなら、将来の心配よりも今の心配をすべきではないでしょうか？
確かに、将来再びバブルが起きるかもしれませんが、「将来メタボになるのを心配して栄養失調状態で暮らす」というのはおかしいと思います。（日銀の姿勢はまさにこれだと思います）
No.9
372
17pt
素人ながら
派遣の方々はさらに残念になると思います。
インフレによって物価は上がると思います。
働けない彼らに物価高は追い討ちをかけるものだとしか思えません。
特に食糧関係は輸入に頼っておりますので物価高に拍車がかかるのは円安で目に見えていると思います。
新自由主義的発想での犠牲やむなしであれば、私は「質問」の考えに賛成です。
あとはインフレの止め時を見失わないだけですね。
「派遣の方々はさらに残念になると思います。」
これは本当にそうなのでしょうか？
確かに物価は上がりますが、それに伴って賃金も上昇していくはずです。特に短期雇用の場合は賃金がすぐに改定されやすいので、ほぼ年に一度しか賃金が改定されない正社員のほうが逆に苦しいかもしれません。もっとも政府紙幣の発行によって定額給付金もばらまくので、実質賃金の目減りもある程度は補填できるはずです。
No.10
5960633
5pt
年金に関しては物価スライド（現在はマクロ経済スライド）が導入されているので、物価に連動して年金額も上がります。
その認識は間違っています。マクロ経済スライド下では、政府が調整率を自在に操ることにより、年金支給額を自由に調整できます。
また、生活保護などのセーフティネットや、医療保険・介護保険には物価が直接的に反映されないので、インフレが起きると、かえって格差は広がります。医療・介護保険が破綻する恐れもあります。
そこは定額給付金を大盤振る舞いすればいいのではないでしょうか？
原資はどこに求めるのでしょうか？ また埋蔵金ですか？
日本の場合は高い関税を引き下げれば食糧価格の高騰も抑えられます
現在、野菜の関税率は３～10％程度です。この程度の税率を下げたところで、円安によって輸入野菜が高騰するのは避けられないでしょう。
人口減少の中でのインフレはなぜ困るのですか？
国内消費を見れば、人口が減少することによって、いままでの生産設備では供給過剰になります。結果的にデフレ傾向になるはずで、日本では実際にそうなっています。
ところが、デフレ傾向であるにも関わらず、政策的にインフレに持ち込もうとすると、当然矛盾が発生します。つまり、店頭に十分な量の商品が並んでいるのに価格が日々高くなっていくという事態――これはスタグフレーションでもなく、おそらく歴史上、だれも見たことがない異常現象です。
結局、この場は、「物価迷走」を宣伝する場所なのですか？
マクロ経済スライドは物価上昇率、賃金上昇率からおよそ0.9%を差し引くもので、基本的にこの数値は2023年度まで適用されることになっています（盛山和夫『年金問題の正しい考え方』105pより）。
生活保護費は物価にスライドしています。
http://www.47news.jp/CN/200307/CN2003071501000444.htmlあたりでも見て下さい。
医療保険や介護保険に関しては、医療報酬や介護報酬を政府が年単位で決めているため、どちらかというと困るのは消費者ではなくて、医師や介護事業者でしょう。
定額給付金の原資は当然ながら新たに発行される政府紙幣です。
現在、野菜の自給率は81%。
http://vegenews.net/archives/51518361.htmlより
野菜に関てはそれほど心配する必要はないでしょう。
一方、小麦などは国際価格の２倍ほどの値段になっています。
http://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55385171.htmlより
ここまでは少し調べればわかることです。
pahooさんは評判の良い回答者なので、もう少し調べていただきたいですね。
「人口が減少することによって、いままでの生産設備では供給過剰になります。」
これは確かに輸出を考えなければ、そう思えます。
ですが、この理論では人口減少の続く日本ではこれから先ずっと生産設備を整理し続けなければなりません。例えば、国民全員が１年に靴を一足買う世界であれば、人口減少とともに靴の生産能力を削減し続けるしかありません。そして不景気は続きます。
ここで、供給面の調整ではなく、靴を二足買わせるような政策をすべきではないか、そのとき細田幹事長の提案が魅力的ではないかと思ったのです。ただ、あまりに上手い話なので、どこかに落とし穴があるのではないかと思い質問してみました。
致命的な落とし穴はないのではないか、というのがみなさんの答えを見ての僕の結論です。
潮澤 昴
2009/02/04 12:33:51
2
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1
4
4
gettoblaster
winbd
pahoo
akantih
これは確かにあると思います。
世界からの資本の流入を維持するために、ある程度の「強いドル」が必要なアメリカはともかく、ユーロ圏、特に輸出産業の強いドイツなどは反発しそうです。
日本銀行の国際的なメンツも大きく傷つくでしょう。
ただ、政府や日銀は対外的なメンツを度外視して、国民の生活を救うべきだと思うのですが。