知人の勤めている会社なのですが、

それだけだと倒産とまで言うには大げさな気がします。

もっとも、一般社員には倒産の気配など感じない場合もよくあります。

経理部に居るとか、普段から自分と直接関係ない部分の会社の動きにまで敏感な人でないと、倒産の徴候というのはそう簡単には分かりません。

はっきりした時は秒読み段階で、翌日には会社が閉まっているというような状況でしょう。

昨今の状況だと賞与などはなからゼロを宣言される場合も多く、3日遅配でも出たという事はそれなりに現金の手配が出来たという事でもあり、まだ、なのだろうと思います。

ただし、最初から必要である事が分かっている現金の手配が遅れたという事は、手形の決済も遅れる可能性があり、通常、2回遅れれば事実上の倒産とされます。

（銀行取引停止）

まだ、が年内程度の事なのか、来年いっぱいぐらいで、うまくするとその頃には景気がちょっとは良くなって業績回復も期待できるのか、どうとも言えません。

労働組合もなさそうだし、リストラによる解雇も容認されているようだし、賞与支給日さえあいまいだし、そういう状況では流れに任せるしかないのでは？

　症状診断 ～ 泥船を漕ぐ人乗る人降りる人、そのまた底に沈む人 ～

　年商７億、社員数150人だと、一人あたり70000/150=466.666667万円、

毎月５人づつ削減すると、150/5=30ヶ月で、社員ゼロになりますね。

　倒産の条件は、経営者に経営意欲がなくなったときです。

　中小企業は、たいがい同族経営なので、身内の役員が寄生しています。

　勢力争いから、気に入らない社員を排除したがる傾向も強いのです。

　独裁的な経営者よりも、しばしば傍観的な役員たちの無能が敗因です。

　不合理な搾取で、利益配分が途絶えるとき、役員会が自滅します。

　不況のあおりで業績悪化しても、それに対応するのが経営能力なので、

風が吹くたびに桶屋が倒れるわけではありません。

　ふつう、このような質問に対して「そんな会社は、すぐに潰れる」と

いう回答が寄せられますが、わたしの観察経験によれば、業界特有の利権

構造があったりして、あんがい存続するケースも少なくありません。

　↓

「ガーン」ときたら「ガツーン」と云えるか？

http://q.hatena.ne.jp/1228346050

　上司に「辞めてくれ」と云われたら、どう答えるか？

　これからの経営者は、医師や弁護士とともに、免許更新すべきです。

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20061018

　経営三原則 ～ わたしの経営免許論 ～

年商７億円で従業員数が150人ということは人件費の割合の高い企業だと思います。いま、銀行は自分たちの利益を守るために貸し渋り、貸し剥がしをしています。

今こそ新銀行東京などの銀行が機能してくれると助かるのですが、、、だめですね。

給与の支払い時点で今までしたら融資を受けられたのですが現在非常に難しくなっていますので人員整理が急務なんだと思います。一時的なキャッシュが不足している企業が非常に多いと思います。銀行には日銀などが一時的に不足しているお金を融通していますが一般の企業ではその手段がありません。

リストラが十分に進んでいるのであれば大丈夫だと思いますが、人員整理が進んでいないのであれば大丈夫かな？と思います。

会社がどうかは手形などの支払いがどうなっているのかどうかが判断材料として重要になりますので、下請け、あるいは、仕入先への支払い状況の方がより確かな判断材料になると思います。

もっとも、大手の企業でさえ賞与が出ない状況で賞与が出るということは優良な企業の方ですね。

賞与は、従業員から言わせると給料の一部。経営者から言わせると利益が出た時の配分。

まあ、両方の意味合いが有るのでしょう。

この不況で売り上げが落ちている会社は多いでしょうし、

その結果、賞与の減額もやむを得ないでしょう。

健全な会社でもそういうことは有ります。一概に危ない会社とは言えないと思います。

支給が３日遅れ、の件。色々な事情が考えられますが、本当に資金不足ならもっと遅れる

ような気がします。月末まで待ってくれ、とか。

私の勤める会社もそういう時期がありましたが、今でも倒産せずにいます。

ただし、本当に倒産へのカウントダウンかも知れません。

それはその会社の経営者でないとわかりません。もしかしたら、社長でもわからないかも知れません。

その会社へ融資を継続するかどうかは、最後は銀行が決めるのですから。