Amazonのビジネスモデル特許であるワンクリック技術は、特定商取引法の処分対象となる次の行為に該当しないのでしょうか？

Amazonは、特定商取引法が規定している通信販売を行っている事業者だと

とらえることができるかと思います。

そのため、通信販売に関して規定をしている条項の適用が問題となります。

ご質問があったとおり、法第１４条では、

顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止が規定されています。

経済産業省のＨＰでは、

インターネット通販において、

あるボタンをクリックすれば、それが有料の申し込みとなることを、

消費者が容易に認識できるように表示していないこと

申し込みをするさい、消費者が申し込み内容を容易に確認し、

かつ、訂正できるように措置していないこと

を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、

行政処分の対象としています。との案内があります。

具体的に、どのようなケースがこれに該当するかは、

「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』

に係るガイドライン」があるので、それを参考にしていただければと思いますが、

http://www.no-trouble.jp/search/rules/guideline.html

ワンクリックで注文を確定するという点は、

消費者が有料の申込であるという認識にたってクリックしているという点では、

問題が起きないかもしれませんが、注文内容を訂正できるように

措置されているかという点で、訂正できる時間が短い点や

訂正方法が若干わかりづらい点が、問題になる可能性はあります。

ただ、行政処分をするという観点からすると、消費者を意図的に

誘導して有料の申込をさせてしまうというような悪質性は、

それほど高い感じはしませんね。