自分の脳内論理では
①リーマン保有の日本株がすべて精算される(東証に売り出される)とすると、大量の円をリーマンブラザーズが入手することになる
②その換金された円で本社のドル損失を補填するためには、円をドルに変換(交換)しなくてはならない
③すると為替市場では、円が売られドルが買われるので円高になる。
という結論になるのですが、、、?
いったいどこから間違っているのでしょうか?
現状、米証券大手4位のリーマン・ブラザーズがチャプターイレブンで破綻申請したということが欧米の資本市場でどのように受け止められていたのか、ということを考えてみましょう。
先週まで、バンカメがLEHを救済合併または救済買収するとの見方が伝えられていましたが、土日をはさんでバンカメの意思決定陣はLEHに対する投資は割りに合わないと考えたようです。その要因のひとつとして、FEDがリップルによる」長銀やJPMによるベアスタのときのような支援を付けることをつっぱねたことが挙げられます。
そこから何を読み取ればよいのか、ですが、私の考えでは、大手証券4位のLEH(日本でいうかつての山一證券)を救うためには体力(財務的な体力、つまりB/SのEの多さ、そしてP/L及びCFの強固さ)が足りない、というか、死に体のLEHを購入するより、まだましなMLを買った方がBoAの信用力低下の割合が少ない、という判断だと考えられます。
いずれにせよ、LEHもMLも米大手3位および4位が自力では持ちこたえられない、ということが世界中に明るみになったわけです。さらに、保険1位のAIGがFRBに40bnのブリッジを要請するなど、米金融機関の混乱状況、資金調達の困難さが世界に対して発進されている状況でです。
有事のドル買いという嘘のような相場格言がありますが、今回の場合、ドルがその有事の発信源なのですから、ドル買いに走るには投資家ならばややためらってしまいます。ここで、なぜ有事のドル買いなのかを考えてみましょう。ドルは最も流動性が高い=キャッシュ化しやすい、ということがあります。ここ半年から1年ほど、資金の逃避先として、債券であればUSドル建てのAAA格でかつ、3年債の購入が最も投資家にとって障壁が少ない、ということからもわかるように、投資家のリスク許容度は著しく低下しています。
その中で、主要通貨の公定歩合を考えて見ましょう。金利とは、その国の経済成長をあらわすとともに、その国の通貨のリスクの高さを表します。日本の10年国債の金利水準を考えるに、明日火曜には1.4%を下回ると考えられる長期金利の水準では、主要通貨の中でもっともリスクが低いいうことが言えようと思われます。
したがって、金融機関の破綻が相次いで予想されるようなリスクの高い米市場からの資金の逃避先として、リスクが低いと考えられる日本市場に資金が逃避しているため円高になったと考えてよいのかと思われます。
ただし、実態経済上では、米がこければ日本もこけるのが現状なので、投機的な資金の流れとして捕らえておくほうが良いかと存じます
リーマンほどの最大王手の企業でも破綻する。
つまり、アメリカ系の資本企業は危ないと言う事になります。
これから連鎖的に関係企業が破綻していく事になるのでアメリカ経済としては悪材料です。
ですので投資家は一時的に資本をアメリカから日本やスイスに移動する事になります。
これがドル安、円高を生んでいます。
それと③ですが円が売られると円の価値が下がり市場にだぶつくので結果は円安になりますね。
ご回答ありがとうございます。
③ですが、ミスタイプです。
③は正確には、ご指摘の通り”すると為替市場では、円が売られドルが買われるので円安になる。”です。
ご回答ですが、投資家資本の流入が円押し上げ要因という説ですね。
そうすると、対ユーロに対しても多少日本円は高くなるのでしょうか?
(それとも、資本移転のバッファとしてユーロも使われるため、ユーロも連動してあがるのでしょうか?)
また、アメリカ内の資本が全部引き上げられたら、日本は長期的にみて食料調達(穀物系)がむずかしくなりそうですね。
サブプライム問題解決の長期化による一部銀行の国有化や金利低下、イラク派兵による戦費の圧迫、かてて加えて米国経済の先行き不透明感が重合し、ドルの貨幣価値棄損による円高でしょう。
ご回答ありがとうございます。
ドルの購買力が円の購買力より劣ると判断した人が円を買っているとの考えでよいでしょうか?
とりあえずモノを買わずに貯めとく場合、将来も価値が下がらない貨幣で持っていたいと思いますよね。
現在の通貨取引は現実にモノを売買する決済代金需要以上に、投機的な巨額マネーが入り込んでおり、下がりそうな通貨を売り、上がりそうな通貨に変える(通貨がNGであれば金とか工業材料、不動産、農産物にも及ぶ)めまぐるしい取引が24時間行なわれています。
これまで国際貿易の決済通貨としてドルは大きな地位を占めており、外貨の準備も各国が競ってドルを備蓄したりとドルが主役でしたが、ドルの独占体制に蔭りが生じ、ユーロ、ルーブル、円などの貨幣でも可といった多極的な展開が見られます。またアジアや中東産油国、南米などでもユーロのような一国を越えた地域通貨づくりが進められるなど、ドルは無くならないでしょうが1地域通貨になっていくと考えられています。
ご回答ありがとうございます。
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専門ではないので持ってるだけの知識から想像です。
リーマンが保有する日本株の額がどのくらいかは不明ですが、
外為市場で取引される額に較べたら小さいものと思われます。
外為市場内では通貨間の現在の利率と将来の利率を想定して
価値を変動させます。
リーマンの経営悪化の元となったのはサブプライムに基づく住宅バブルの崩壊です。
米証券会社は住宅債権を元にした証券化商品を自身で組成・販売していたため
多くの在庫を所持しており、これが住宅価格下落に伴って不良債権化しています。
自主再建断念したことによって米国の景気が悪化していることが証明され、
かつ長引きそうであることがあらわになりました。
これによって将来的に金利が下がると目されるため、円などの金利の下がりにくい通貨へと
マネーがシフトしているのでしょう。
ユーロの景気も悪化が数値に表れたため急激に売られているため、
円高が一気に進んでしまう可能性もありますが、その際には久々に協調介入が見られるかも。
ご回答ありがとうございます。
コメントはしばしお待ちください
現状、米証券大手4位のリーマン・ブラザーズがチャプターイレブンで破綻申請したということが欧米の資本市場でどのように受け止められていたのか、ということを考えてみましょう。
先週まで、バンカメがLEHを救済合併または救済買収するとの見方が伝えられていましたが、土日をはさんでバンカメの意思決定陣はLEHに対する投資は割りに合わないと考えたようです。その要因のひとつとして、FEDがリップルによる」長銀やJPMによるベアスタのときのような支援を付けることをつっぱねたことが挙げられます。
そこから何を読み取ればよいのか、ですが、私の考えでは、大手証券4位のLEH(日本でいうかつての山一證券)を救うためには体力(財務的な体力、つまりB/SのEの多さ、そしてP/L及びCFの強固さ)が足りない、というか、死に体のLEHを購入するより、まだましなMLを買った方がBoAの信用力低下の割合が少ない、という判断だと考えられます。
いずれにせよ、LEHもMLも米大手3位および4位が自力では持ちこたえられない、ということが世界中に明るみになったわけです。さらに、保険1位のAIGがFRBに40bnのブリッジを要請するなど、米金融機関の混乱状況、資金調達の困難さが世界に対して発進されている状況でです。
有事のドル買いという嘘のような相場格言がありますが、今回の場合、ドルがその有事の発信源なのですから、ドル買いに走るには投資家ならばややためらってしまいます。ここで、なぜ有事のドル買いなのかを考えてみましょう。ドルは最も流動性が高い=キャッシュ化しやすい、ということがあります。ここ半年から1年ほど、資金の逃避先として、債券であればUSドル建てのAAA格でかつ、3年債の購入が最も投資家にとって障壁が少ない、ということからもわかるように、投資家のリスク許容度は著しく低下しています。
その中で、主要通貨の公定歩合を考えて見ましょう。金利とは、その国の経済成長をあらわすとともに、その国の通貨のリスクの高さを表します。日本の10年国債の金利水準を考えるに、明日火曜には1.4%を下回ると考えられる長期金利の水準では、主要通貨の中でもっともリスクが低いいうことが言えようと思われます。
したがって、金融機関の破綻が相次いで予想されるようなリスクの高い米市場からの資金の逃避先として、リスクが低いと考えられる日本市場に資金が逃避しているため円高になったと考えてよいのかと思われます。
ただし、実態経済上では、米がこければ日本もこけるのが現状なので、投機的な資金の流れとして捕らえておくほうが良いかと存じます
ご回答ありがとうございます。
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質問者様のおっしゃるとおり、確かにそういうドル高要因はあるでしょう。
しかし、単純に米国第4位の証券会社が倒産したということは米国=ドルにとって悪材料です。上記のドル高要因より、ドルから他通貨への資本のシフトの方がよっぽど多いのでは?また、それを狙った投機のドル売りもあるでしょうから。
以前著名な投資家ジム・ロジャーズ氏が
「私は全ての資産をドル以外の資産へシフトする。それほど今の米国の経済は深刻だ。」と言ってました。
それが2年くらい前だったでしょうか・・・
彼はほんとに先を見通す投資家です。これから予想以上の深刻な事態になるかもしれないですね。
ご回答ありがとうございます。
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Xenosさんの考えも間違っていないと思います。
ただ、日本でも毎日1兆ドル以上の為替取引があるらしいので、全体に与える影響それほど大きくないかもしれませんね。
他の大きな要因としては、単純にリーマンの破綻=アメリカの景気悪化にあるかと思います。
アメリカの景気が悪化すれば、
●米国株価下落→米国の債権価格上昇(金利が下がる)
①株価下落による米株の売却
②債権上昇により、米国内の債権への投資が減る
ことから、少なくとも海外からのアメリカ株・債権への投資額は減るのはではないかと思います。
米国への投資が減ればドルが買われる機会も減ると思います。
相対的にドルを買う人が減っていく(ドルを売る人が増える)ので、リーマンの破綻は
円高方向に進む要因にはなるかと思います。
ご回答ありがとうございます。
LEHの総資産に占める円建て総資産が単純にGDPに比例するとすると。大ざっぱに計算して、世界GDPが30兆ドルで、うち日本のGDPが2兆ドルですので、リーマンの資産6000億ドルのうち1/15の400億ドルが日本円建てでの資産だと概算します。
すると、一兆ドルの出来高の外為市場の中ではだいたい4%ぐらいの円売りドル買いとなるはずですが、資産売却は一日二日では終わらないでしょうから、(たぶん日本の金融監督庁の差し押さえ命令がでてる?)外為市場における現在の円高とリーマンの資産売却との直接の因果関係はやはりないとみるのが妥当だと思うに至りました。
http://docs.google.com/View?docid=dfb557kz_15hkbm2vc9
普通のアメリカ人(一部企業のトップみたいな人も含みますが)にこの件について質問をしました。基調としては「いずれは景気循環するだろうけど、それがいつ頃になるか分からない」ということのようです。「支えられないから破綻した」のではなく「破綻させても管理可能だから破綻させた」という論調が日本の報道と違うところです。さらに、通常の景気循環だと見なされているフシもあって、景気は停滞しているのだからもともとドルは弱くなっているだろうみたいな理屈がありました。
そもそも問題になっているのは不動産取り引きとサブプライム・ローンであり、保有している株式やキャッシュなどは引きはがされて、市場に再び出回るだろうという見方もあるみたいです。キャッシュは潤沢にあるのですから、株式市場は買い支えられるだろうという見込みです。だから、株式を持っている人たち(日本の企業も含む)は安全だろうという考え方ですね。しかし、当分は、どうなるか分からないドルに嫌気をさしたソブリン・ファンドなどの資金が、リスクヘッジの為にしばらくは、安全な場所を探すでしょう、とのことでした。だから、円は当面安全な場所だと見なされているかもしれません。
現在、このドキュメントに対する批判を募集中です。ふるってご回答ください。
ご回答ありがとうございます。
当方はまだ批判できるだけの経験値が足りないのですが、もし上記ドキュメントに対する回答を行うとすれば、どこのURLに書き込めばよいのでしょうか?
ご回答ありがとうございます。
コメントはしばしお待ちください