1) 友人間での購入代行
2) ネットオークションでの売買
3) ポイント送信機能によって出費を集める共同購入グループの運営
以上の場合について、「利用規約」(2の場合はオークションサイトの規約も含む)と法令を根拠に、初心者にも分かりやすい論理的なご回答をお願いします。
コメント欄も開放しますので、一般的な意見、根拠の弱い回答およびおよび過去に生じた問題の御指摘はそちらをご利用ください。現金化を意図したポイント購入が禁止されていること、ポイント送信および交換にそれぞれ5%の手数料がかかることなどは理解しております。
少々気になりましたので初めて質問させていただきます。どうかよろしく。
こんにちは。
投げ銭機能がついており、ユーザー間で自由にポイントの送信が行えますよね。また、はてなブックマークなどで、記事に対してポイントを送信する仕組みも用意されています。これらの仕組みから考えれば、ご質問3に関しては「集めたポイントをどう使おうと自由」と考えることができるのではないでしょうか。
4-4
ユーザーは、本サービスの「人力検索」を利用するに際し、以下のような行為を行ってはなりません。
直接的に人物や物品を募る内容を発言する行為
はてなの禁止事項では、人力検索では上記が禁止されています。しかし、たとえばはてなグループなどを使って、行うことは禁止していないように思われます。(はてなにも手数料が入り、メリットがありますので)
第6条(禁止事項)1-5
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
3-5
他人の個人情報やポイントを盗用、収集、蓄積、変更、利用する行為、自分の個人情報やポイント数を不正に操作し、変更する行為
ただし、ないとは思いますが、上記に触れる場合は問題になるかもしれません。
かつ、利用規約に
8 ユーザーは、以上の各項の他、当社が不適切であると判断する行為を行ってはなりません。
という一文がありますので、質問者さんのアイデアが、もしはてなの想定外だった場合、後日利用規約が改定されて禁止される可能性も、なくはないと思います。
まとめると、利用規約の禁止事項を読んだ限りでは、抵触していないように思える。
しかし、はてなの胸三寸で、ダメと言われれば従わないとまずい規約になっているようです。
そのため、ご友人と質問者さんのアイデアを運営される前に、 http://www.hatena.ne.jp/faq/q?c=5 まで、確認をとられると、安心できるかと思われます。
以上、参考になれば幸いです。
1、2ですが・・・
ポイントは換金することができません。また、当社が認めかつ当社が定めた交換方法に基づく手続き方法以外において交換することはできません。
とあります。つまり、オークションでの売買は現金化、換金にあたりますし、
ポイント交換は、保有ポイントが2000ポイント以上の登録ユーザーが当社の定めた交換方法に基づいて行うことができます
はてなの定めた方法以外でのポイント交換・使用は不可ということではないでしょうか。
はてなに限らず、一般的にどこのサイトでもポイントの売買禁止、買取不可など記載されているところが多いようです。
たとえばニフティーですが、そういう記載がありました。
はてなもそのようば文面があってもいいかもしれませんね。
コメント欄の代理ですが、それも手数料がかかるので同じではないでしょうか・・・。
手数料を考えないところで、という話ならまた別ですけどね。
登録ユーザーは当社の有料サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社へ支払います。本サービス上においては、それらの費用に代わる単位として「ポイント」を設けております。登録ユーザーは、当社が定めた方法により、ポイントを購入することによって有料サービスを利用します。
という記載もあります。
つまり、この会社の規定方法による、ポイント購入or入手(回答によるポイント配当)のみでのポイント取得により、有料サービスなどを受けられますということですよね。
また、楽天などへの交換に関しては、これを含め、
上記の枠のなかにつながってくるのではないでしょうか。
回答ありがとうございます。大変参考になります。だいぶ疑念が解消してきた気がします。
「はてな」が定めた方法以外での入手、交換、換金は禁止とのことですね。しかしながら個人間やオークションでの売買の場合、ポイント自体は交換も換金もされずにユーザー間を移動するだけではないか? とも思うのですが…
原則売買禁止、買い取り不可となっていないのは何か理由があるのでしょうかね。
コメントに補足する予定です。
丁寧な回答ありがとうございます。コメントで書いた過去の例はほぼ3のケースですからこれはポイントの趣旨に反するものでもないようですね。
今回の質問は特に具体的なケースを想定しているわけではなく、可能性としての疑問です。
1と2の場合に関して有効な回答がありますでしょうか?
1・2が可能であるとすると、たとえば交換レートの不利さを承知で直接の現金化を望む人がいた場合に1ポイント=1円という原則が形骸化する可能性があるので、おそらくどこかで歯止めがかかっているのではないかと思ったのですが… 杞憂だとしたらそのような事態が防止される明確な根拠を回答くださっても構いません。