短期的に業務を行う受け皿として会社を設立したいと思っています。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002110252238

マネーロンダリングだと思われるからではないでしょうか。

ペーパーカンパニーだとか、問題ですからねぇ。

実際に会社の目的があって、活動をしていて、利益を出すことを目的とし、継続するのが通常ですので

短期で清算をするのを目的としていれば、当然調査が入りますし、違法行為とみなされる可能性も・・・。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E6%B4%97%E6%B5%8...

恐らくもとの会社Ａがあり、その外注としてＢ社を設立されるのだと思いますが、設立者は考え方としては同じ会社だからいいのでは？と、資金の出所も同じだしと思われるのでしょうが、実際、会社設立をしてそこに委託する場合と、現在の会社で全てを行う場合とでは税金面でも違ってきますし、税務署は嫌がるでしょうね。。

新規会社の場合は、優遇措置などがありますから。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E7%A4%B...

合同会社等をSPC的に使って収入と費用がネットするようにオペレーションを行い、課税を回避するのは金融取引では結構一般的です。

ただし決算期ごとに損益をコントロールしなければなりません。

青色申告の特典としての赤字繰延べとかは使わない前提で考えるべきでしょう。

資本金を取り崩してゼロにして解散させる前提というのは聞いたことがないですね。

いずれにしても専門の会計士、税理士でないと難しいでしょう。経費もそれなりにかかりますので、あまり小額の案件では割に合わないと思います。

脱税と考えられるような行為に引っかかりはしないでしょうか？

そもそも別会社を起こしたい理由が、収益を増やすためじゃ

ないのでしょうか？その増やし方が、税法とかに引っかかると

ＮＧでしょう。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa342781.html

＞収入はすべて使い切り、最後には資本金も取り崩して持金も

＞借金も０の状態で終わらせる予定です

借金は０ですけど、計画倒産に近いですけど・・・。

＞＞こういう前提での会社を設立することは税務上問題となるといわれた

多分、登録免許税のことではないかと思います。

資本金の額の1,000分の7(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)がかかります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

会社を作れば、その目的等を示した定款を作らなければなりません。

その印紙税は４万円かかります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5020-18...

そして、その会社が利益０ならば法人税は０ですが、法人住民税がかかります。

法人住民税は法人税割と均等割となっており、法人税割は法人税が0なら0ですが、

均等割は利益がどうあれ、県が2万，市が5万の計7万はかかります。

http://www.nomura-re.co.jp/houjin/useful/tax/disposition/05.html

そもそもですが、放置すればまずいのでしょうか？

清算する必要ありますか？

問題になりそうな点としては、同族会社間取引くらいでしょうか。

極端に安い価格で業務委託するなど、明らかに税金の金額を下げようとしている場合には、行為計算否認として、税務署が認めないケースがあります。

>収入はすべて使い切り、

どうやって使おうとしているかは分かりませんが、使い方には気をつけて下さい。

http://www.yanagisawa-accounting.com/t/topics59.htm

という私も、先月国税に否認されました。