弁護士の需給状況って、どうなんでしょう。

http://www.asahi.com/life/update/0804/TKY200708040131.html

全体的な人数で言えば足りてます。

しかし都市部に偏っていて、地方は全然足りていません。

法科大学院の設置後合格者はふやしていますが、現実的には、弁護士も商売なので、儲からないところではやらない。過疎地の問題は継続しているようです。

都会でも、企業の弁護士は、M&Aや、提携が増えているため、まだまだ需要は満たされていませんね。

■司法試験合格者データ

http://barexam.at.infoseek.co.jp/goukakudata.htm

増減の目安にはなると思います。

みんなが、弁護士になるとは限りませんが・・・。

--------------------------------------

http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/272zinkou.html

愛知県弁護士会はこういうことを言ってますね。

一般人が裁判しようと思うと、勝ったとしても

ほとんど弁護士費用に言ってしまうのと、

やっぱり高いと思うので、

国の政策はともかく、とりあえず増やせば競争原理が

働くと思います。

弁護士より、裁判官の数のほうが足りないかも。

http://www.gifuben.org/seimei/saibankanzoin2005-2.html

ひまわり基金法律事務所　というのもが全国各地にあるくらい、

地域によっては強烈に不足しています。

最速列車で1時間以内にいる弁護士の人数が、

1人や0人の地域が、日本には、まだまだたくさんあります。

ひまわり基金法律事務所の制度で、

ある程度解決されましたが、まだまだです。

ひまわり基金法律事務所というのは、

弁護士過疎の対策として、開設費用の他、

その運営について、弁護士会の支援を受けている、

公設事務所です。

地方裁判所の支部があるのに弁護士が全くいない所や

弁護士が1人しかいない地域が2006年10月2日現在で、

全国で39ヵ所あります。

自分側と、争う相手側、最低二人弁護士が必要ですが、

町や村や離島などではなく、

裁判所の支部があるような大き目の都市なのに、

それさえも満たされていない地域がいっぱいあるわけです。

そういう地域では東京などから弁護士を呼んだりしています。

もちろん移動時間分のお金や交通費も呼ぶ人が払うことになります。

かなり深刻です。

http://s-bengoshikai.com/lawyerbox/lawyerbox2007.01.15.htm

http://www.yonezawa-himawari.com/

ぜんぜん足りてません。

「増やすような施策」は特許など企業法務の人材が少ないことに財界が怒ってやらせたわけで、

まあ、怒るぐらい不足してるということです。