id:ryu1ro
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ビジネス・経営経済・金融・保険

ソフトウェアの受託開発に関する税務についてです。


6/1 開発着手
↓
7/30 決算
↓
8/20 開発、検収完了。
↓
8/25 請求書を9末までに支払ってもらうように発行。

このような場合、売上計上はいつの時点ですべきでしょうか。

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  • 終了：2007/08/16 21:16:32
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回答（4件）

id:ictelnet No.1

回答回数35ベストアンサー獲得回数0

ポイント50pt

ソフトウェア製作会社の調査 (1)

http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050711.ht...

基本的には、検収完了をうちの会社では売り上げとみなしています。ただ、注意しないといけないのは、仕掛です。

昔、税務署にがっつりやられました。

製造している段階では、ソフトウェアというのは、工場で言うところの仕掛在庫になります。その完成度に応じて在庫とみなしますので、資産計上しなくてはなりません。

１０年前、こういう知識がなくて、この例で言うところの８月２０日を「売上」とみなして、前期に全く仕掛を入れないで申告したら、税務署に指摘されてしまいました。

上記URLの例は、全く私と同様の事例です。

id:ryu1ro

外注費や仕入れなどがなく、作業者の給与のみなのですが、仕掛品というのは関係ありますか？

2007/08/15 22:33:44
id:KUROX No.2

回答回数3542ベストアンサー獲得回数140

ポイント10pt

http://bokiron.livedoor.biz/archives/13158894.html

「受注製作の場合　→　請負工事に準ずる」となってますね。

たぶん、作業量か人月かで切り分けて財務処理しないと

まずいでしょうね。

会社にきている？税理士さんとかには聞けないでしょうか？

id:ryu1ro

こちらは製作を依頼する側の話のようです。

2007/08/15 22:47:06
id:KUROX No.3

回答回数3542ベストアンサー獲得回数140

ソフトウェアの受託開発を受けた側も、

決算期をまたぐ場合は、うちの会社はそういう処理してます。

費用収益対応の原則があるからです。

http://q.hatena.ne.jp/1187181783

id:ryu1ro

ありがとうございます。

2007/08/16 01:27:05
id:newmemo No.4

回答回数1458ベストアンサー獲得回数261

ポイント100pt

http://www.nakamura-office.jp/z101.html

（基通2-1-1）とカッコ書きされているのは、法人税基本通達です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hoj...

http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_14.htm

中小企業の会計に関する指針となっていますが、中小企業に限定したものではありません。売上（収益）の計上基準は継続適用することが要件となっていますので、御社の基準を決めておかれた方が宜しいです。既に回答に上がっていますように、ソフトウェアの納品ですと検収基準を採用されるのが下記の「実務上の取扱い」からも問題がありません。

８月２５日に請求書を発行となっていますが、取引先の締め日と合わせているのでしょうか。作成日付は検収された２０日付けとして発送を２５日にされた方が良いと思います。

http://www.shukuzawa.com/diary/daiary060612.html

ソフトウェアの収益（売上）計上に関しては、企業会計基準委員会より、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」として公表されています。

② 受注制作のソフトウェア取引　一方、受注制作のソフトウェア取引については、基本的にオーダーメイドによるものであり、その仕様（スペック）は確定していないため、通常、顧客（ユーザー）の側で契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了すると考えられる。

「成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われること」とは即ち検収と同義です。

http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/account_co/account/account4...

http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/data/kenkyu.pdf

２番目のコメントで「製作を依頼する側」と書かれておられますが、受注制作を受けた方の会計処理を説明しています。研究開発費に該当しない場合に、販売目的のソフトウェアを受注制作と市場販売目的とに区分しています。

研究開発費に該当しないソフトウェア制作費の会計基準を制作目的別に定めるにあたっては、販売目的のソフトウェアと自社利用のソフトウェアとに区分し、販売目的のソフトウェアをさらに受注制作のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに区分することとした。

①受注制作のソフトウェア

受注制作のソフトウェアについては、請負工事の会計処理に準じた処理を行うこととした。

受注のソフトウェアなので当該開発に伴う原価を仕掛品として集計しておいて、売上計上時に原価に配分する方法が企業会計でも税法でも正しい方法です。

この回答で疑問点がございましたら返信にて書いて頂ければと思います。その際に、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して下さいますとコメント欄を利用して容易にフォローが出来ますのでありがたいです。

id:ryu1ro

ありがとうございます。

>受注のソフトウェアなので当該開発に伴う原価を仕掛品として集計しておいて、売上計上時に原価に配分する方法が企業会計でも税法でも正しい方法です。

とありますが、当該開発に伴う原価は、人件費（当社社員の給与のみ）なのですが、どうなるのでしょうか。

2007/08/16 01:25:37

コメント（7件)

  • id:newmemo
    newmemo 2007/08/16 02:42:41
    コメント欄をオープンにして頂きましてありがとうございました。
    財務データの処理は会計ソフトを利用されておられるのでしょうか。もしそうでしたら、製造原価報告書を作成できる仕様となっていますでしょうか。

    http://blog.fortezza.co.jp/zaimu/2005/08/8_dbb9.html
    社員の給与は労務費（賃金）がその金額となります。
    http://www.lan2.jp/faq/faqpage/faq0507009.html
  • id:ryu1ro
    ryu1ro 2007/08/16 02:45:56
    会計ソフトは使用しておらず、税理士におまかせです。
    （今回は第三者の意見を伺いたくて質問しています）

    100%その業務に携わっているわけではないのですが、
    算出方法は時間での割合で算出するでしょうか。


  • id:newmemo
    newmemo 2007/08/16 15:42:59
    原価計算をどのように処理するかの問題になります。

    仮に１人の社員が６月１日から８月２０日までソフトウェアの開発に専念したと想定します。６月分と７月分が各月３０万円、８月分が２０万円の給与でした。総額で８０万円です。売上高を１２０万円とします。

    説明を簡潔にする為に、このソフト開発だけを考慮したいと思います。原価計算を無視しますと７月決算として次のようなＰ／Ｌとなります。また説明の便宜上、前期と翌期としました。

    前期
    売上高　　０
    販売費
    給与　６０万
    -------------------------
    ６０万の欠損（赤字）

    翌期
    売上高　１２０万
    販売費
    給与　　２０万円
    -------------------------
    利益　１００万

    本来１２０万の売上と８０万の給与（売上原価）で４０万円の利益と計算されなくてはなりません。ところが７月がたまたま決算だった為に前期と翌期の利益がおかしな数値となっています。ここで原価計算の問題が発生します。

    -------------------------------------------------
    -------------------------------------------------
    前期の給与を仕掛品としてＢ／Ｓに計上することで、きちんとした利益が計算されます。製造原価は便宜上簡略化しています。前期で６０万発生しました原価を仕掛品として処理することで製造原価（売上原価）を０とします。

    前期

    製造原価報告書
    給与　　　６０万
    -------------------------
    当期製造費用　６０万
    期首仕掛品棚卸高　０
    -------------------------
    合計　６０万
    期末仕掛品棚卸高　６０万
    -------------------------
    当期製品製造原価　０
    （売上原価）

    Ｐ／Ｌ
    売上高　０
    売上原価　０
    -------------------------
    利益　０

    -------------------------------------------------
    -------------------------------------------------
    翌期において、前期の６０万の仕掛品と翌期の２０万を合算したのを売上原価とします。この処理により、売上高と売上原価が対応して利益がきちんと４０万と算定されます。

    翌期

    製造原価報告書
    給与　　　２０万
    -------------------------
    当期製造費用　２０万
    期首仕掛品棚卸高　６０万
    -------------------------
    合計　８０万
    期末仕掛品棚卸高　０
    -------------------------
    当期製品製造原価　８０万
    （売上原価）

    Ｐ／Ｌ
    売上高　１２０万
    売上原価　８０万
    -------------------------
    利益　４０万

    この例題は、一つのソフト開発に専念した場合を想定しました。同時に複数のソフトウェアの開発を行なっていましたら、従事した時間に応じて原価の配分をしなければなりません。給与だけを一応取り上げていますが、社会保険・労働保険の会社負担分や製造間接費なども原価要素に含めなければなりません。製造間接費とはたとえば自社ビルですと建物の減価償却費とか賃貸の場合の賃貸料、開発用パソコンの減価償却費や消耗品費、水道光熱費などがあります。

    原価計算を今まで行なってきていない場合で、それほど複雑な計算は不要だとお考えでしたら、簡便的に商的工業簿記で処理されても良いと思います。
    http://www.sky-high-dream.jp/koubo/text/text_01.htm
    このサイトの下部に書かれています。処理方法としては、決算月を跨いで翌期に売上計上となる原価を抽出して仕掛品とします。
  • id:ryu1ro
    ryu1ro 2007/08/16 20:26:19
    コメントありがとうございました。

    商的工業簿記とはこの場合だと具体的にどう簡便な方法なのでしょうか。
  • id:newmemo
    newmemo 2007/08/17 00:33:10
    大きく分けて次の違いがあります。

    原価計算制度を採用・・・継続的な記録・集計が必要
    商的工業簿記・・・原則として原価計算が不要


    原価計算制度を採用しますと継続的な記録が要求されます。１人の社員がＡ社・Ｂ社・Ｃ社の３社から受注した複数のソフトウェアを開発していた場合、Ａ社向けの仕事（開発）に従事した時間、Ｂ社向けの仕事に従事した時間をデータとして記録していかなければ正確な原価は算定できません。したがって年間を通じて原価を記録・集計しなくてはなりません。

    きちんと原価管理することでＡ社に対する売上高と原価、Ｂ社に対する売上高と原価が得られますので予算統制や経営に必要な原価データを提供することができます。でも今まで実施していなければ面倒くさいですし、そこまで手間暇掛ける必要もないかもしれません。その場合に、商的工業簿記を採用することで企業会計と税務上の問題をクリアーしようという訳です。

    給与をどのようにするかが問題となっていますので、その点に絞って考えてみます。ソフトウェアの開発に携わる社員の給与は原価要素となりますので、販売費及び一般管理費ではなくて製造原価として集計します。製造原価として集計と言いましても、Ｘ部門として集約するような感じで捉えてください。問題なのは、売上が翌期なのに給与（原価）が前期になるケースです。そのポイントだけ仕掛品として繰り越して翌期に売上と原価を対応させるのです。→は開発している期間を示しています。

    １．２月から４月までソフト開発を行ない請求は４月
    Ａ社向け開発期間（請求は４月）
    ２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月
    →→→→→→→→

    ２．４月から６月までソフト開発を行ない請求は７月
    Ｂ社向け開発期間（請求は７月）
    ４月　５月　６月　７月　８月　９月
    →→→→→→→→

    ３．６月から８月までソフト開発を行ない請求は８月
    Ｃ社向け開発期間（請求は８月）
    ６月　７月　８月　９月
    →→→→→→→→

    ７月決算と仮定します。１と２は期中なので原価計算は考慮しません。問題となる３に関して６月と７月の給与を仕掛品にします。これにより、給与が前期の原価とはなりません。

    ----------------------------------------------------------------
    ----------------------------------------------------------------
    １．６月から７月までソフト開発を行ない請求は７月
    Ａ社向け開発期間（請求は７月）
    ６月　７月　８月　９月
    →→→→→

    ２．６月から７月までソフト開発を行ない請求は７月
    Ｂ社向け開発期間（請求は７月）
    ６月　７月　８月　９月
    →→→→→

    ３．６月から８月までソフト開発を行ない請求は８月
    Ｃ社向け開発期間（請求は８月）
    ６月　７月　８月　９月
    →→→→→→→→

    同時並行して３社の開発をしていた場合です。１と２は請求が７月なので個別に原価計算しません。問題の３に関してのみ、６月と７月の実労働時間を集計して仕掛品とします。商的工業簿記は原価計算制度を採用しないので、その労働時間の記録はしないことが前提です。でも正確に算出するには、Ｃ社向けの開発時間を記録するのが一番ですが、記録していなければ合理的に見積もることになります。

    原価計算制度を採用するのと商的工業簿記との違いで何が簡便なのかと言いますと、要するに年間を通じて継続して記録・集計するのではなくて、翌期に売上が計上される工程だけきちんと把握することです。仕掛品をきちんと集計できるならば原価計算と同じ効果が得られます。但し、合理的な見積の算定方法に関しては税務当局と見解の相違が発生する余地がありますから、顧問税理士さんとご相談をお願いします。

  • id:newmemo
    newmemo 2007/08/17 00:42:31
    補足です。
    →と月がずれているようです。エディターで眺めている時は対応していました。だいたいの目安とお考えください。
  • id:ryu1ro
    ryu1ro 2007/08/17 00:45:27
    詳しい説明ありがとうございました。

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