ＮＰＯを隠れ蓑に、アンテナを立てて、プロバイダ事業をしている法人があります。無届けなので電気通信事業法・無線法に違反しているのは明白です。（総務省に確認済、当局は届けを半年以上待っているとのこと。）会員には無届けであることを伝えてません。これって、詐欺になりませんか？私は会員ではありませんが、詐欺で訴えることって可能でしょうか？ちなみに、昨年度の当該事業による収入は４００万円近いものになっています。

詐欺で訴えることって可能でしょうか？

不可です。

• 民法の場合被害者が原告となります。
• 刑法の場合検察が原告人となります。

但し、刑事告発は可です。

それと商法の告知義務違反は詐欺には該当しません。

http://nourl

そもそも、ＮＰＯは非営利活動を行う団体に

与えられる法人資格ですから、

ＮＰＯの資格が無い事を

内閣府などＮＰＯを監督する諸官公庁に

訴えるべきですし、

総務省に悠長に申請を待たず、

該当団体に指導するように求めるべきです。

http://www.npo-homepage.go.jp

電気通信事業法・無線法に違反で、

告発する事は誰でも可能で総務省や

警察に訴えるべきです。

労働基準法違反ですが、

文例です。

http://www004.upp.so-net.ne.jp/rouki/sankoushiryou/kokuhatsushos...

会員でなければ被害は訴えられないでしょう。

http://www.hatena.ne.jp/

使用している電波はどのような帯域ですか？また、総務省のどの部局に確認を取りましたか？それが判ると的確な回答ができるのですが。

たとえば無線LANを使用しているなどということとなると難しいことになりますが、そうでない場合(たとえばアマチュア無線帯など)や出力が大きい(送信出力で1Wもあればほとんどが規制対象と思っていい)場合であれば電波法違反(無免許)や電波法施工規則違反の可能性があるので各地方の総合通信局(ここを参照)に相談してみてください。

ちなみに私はアマチュア無線の免許を持っています。あなたがアマチュア無線家であれば当然ご存知のことですが。