喫煙に関してのレポートを作成しています。

タバコ対策リンク集です。

様々な団体等における禁煙・分煙対策が見れます。

http://www.cnc.chukyo-u.ac.jp/users/ieda/P-link.htm

欧州で広がる禁煙政策

http://www.kin-en.info/release_051107.html

英国について

http://www.uknow.or.jp/be/s_topics/topics/0603/02.htm

http://www.cato.org/pubs/regulation/reg20n3e.pdf

少々古いですが、97年のケイトー研究所のレポート「喫煙、保険、社会的費用」です。

その他、リバタリアニズムの立場から、喫煙につてのレポート・提言等がサイトに掲載されています。

http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=5364

http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=3066

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200608150024.html

南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に

http://www.cnc.chukyo-u.ac.jp/users/ieda/P-kinenhou.htm

　世界に広がる「禁煙法」

http://www.health-net.or.jp/tobacco/sekaiginkou/Title.html

世界銀行の報告書です。

http://www.hirake.org/nosmoke/index.html　

禁煙レストラン、設備の紹介

喫煙の経済損失

世界の禁煙事情　

禁煙議員連盟

禁煙派の政治家

煙草派の政治家 等々・・・・

（１）８月１９日　佐賀新聞

喫煙率、１８府県が数値目標／厚労省も設定を再検討

　たばこを吸う人の割合（喫煙率）をどの程度減らすかについて、国に先行して具体的な数値目標を設定している都道府県が、４月１日現在で１８府県あることが１８日、厚生労働省の調査で分かった。

　同省は２０００年策定の長期計画「健康日本２１」に、成人の喫煙率半減の目標を盛り込もうとしたが業界などの反対で見送った経緯がある。自治体を参考に今後数値目標を導入したい考えで、現在有識者による作業チームを設置。「やめたい人が全員禁煙に成功した場合」など３案を同日、公表、検討を進める。

　同省が都道府県の数値目標導入状況を調べたのは初めて。１８府県のほか１３都道府県は、数値を掲げずに「減少」などを目標としていた。全く設定していないのは１６県だった。

（２）たばこ税上げ初要望　厚労省、税制改正で

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006082501001300.html

（共同） （2006年08月25日 12時42分）

　厚生労働省は２５日に発表した来年度の税制改正要望に、初めてたばこの値段

やたばこ税の税率の引き上げを盛り込んだ。たばこ税は、本年度の

税制改正で１本当たり８５銭引き上げられており、来年度実現すれば２年連続の

増税となる。たばこ価格の上昇で喫煙を減らすことを通じて医療費

を抑制するとともに、増収分で健康増進策を推進するのが狙い。

　厚労省はこれまで、財務省の所管のたばこ事業について正面から取り上げるこ

とを避けてきた。しかし、自民党厚労族や公明党の中ではさらに引

き上げを求める意見が根強いことを受け、税制改正を求めていくことを決めた。

（３）南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200608150024.html

サンティアゴ──南米チリで１４日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、

ほぼすべての公共の場所を禁煙とする禁煙法が発効した。多くの場所が全面

禁煙となる厳しい対策は、南米ではウルグアイに続いて、２カ国目と見られ

る。

チリ保健省によると、同国の喫煙者は国民の約４２％に達すると推定。毎年、

たばこに関連する疾病で１万４０００人が死亡しているとして、公共場所の

全面禁煙に踏み切った。

同国の人口は約１５５０万人。

新たに発効された禁煙法により、大規模な飲食店では、来年５月までに禁煙

スペースを設ける分煙化が求められる。中小規模の飲食店では、完全禁煙か、

喫煙可能スペースを設けるか選択できる。喫煙可能スペースには、当局の基

準を満たした排煙設備の設置が求められる。

禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、３０─６０ドル（約３５００─７０

００円）の罰金が科せられる。

南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則が導入

されるのは珍しい。しかし、たばこに関する疾病が増加していることから、

禁煙化を推し進める流れが強くなっており、今年３月にはウルグアイが、公

共施設の屋内すべてを全面禁煙とした。

ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、今年３月から、

市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店

街など、禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広告も規制

する予定。

ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキシコで、一部地域のレストラ

ンが禁煙席を設けている。

カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、公共施設の屋

内が禁煙となり、話題になった。ジャマイカやバーミューダでも、禁煙法の

導入を検討。米自治領プエルトリコは今年２月、公共施設や１３歳以下の子

どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jichitai/

地方自治体庁舎等における禁煙・分煙の実施状況調査結果要旨

http://www2.health.ne.jp/library/0500/w0500031.html

世界各国のたばこ規制の現状

http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/jrpolicy2006x.htm

ＪＲの禁煙車両・喫煙車両に対する方針

http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou...

御参考にどうぞ＾＾

（１）タバコをめぐるザンビアのジレンマ

http://www.janjan.jp/world/0603/0603060399/1.php

（２）成人識別機能を義務付けへ　酒たばこ自販機で神奈川県

　神奈川県の松沢成文知事は２２日、未成年の飲酒や喫煙を防ぐため、自動販売

機への成人識別機能設置を販売者に義務付ける条例を定める方針を明らかにした。

制定されれば全国初といい、２００７年の施行を目指す。

　日本たばこ協会などは昨年１０月、全国約６２万台の自販機を０８年中に識別

機能付きに切り替えることを決定。成人にだけ発行されるＩＣカードがないと、

たばこが買えなくなる。

　全国小売酒販組合中央会も屋外の自販機を撤去するなど、業界の自主規制が進

んでいるが、知事は「業界団体に加入していない業者もおり、条例で実効性を担

保する」としている。

http://www4.oita-press.co.jp/news.cgi?D=CN20060222&ID=CN2006...

（３）　全国の学校の敷地内禁煙についての情報。

http://plaza.umin.ac.jp/~harasho/nsmk/japan/gakko.htm

日本学校保健学会理事長　森　昭三氏通知。

http://www.cnc.chukyo-u.ac.jp/users/ieda/P-youbou2.htm

http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/

このURLにとても色々な情報が掲載されています。

禁煙が周知徹底されてから、麻薬？ドラッグ？が新種で広がってるそうです。

キャンディのような軽いものだそうで、、危険危険。。

ものごとを沈思黙考する人につき物が、パイプやタバコだったように思います。。

こういうトータルから見る能力はコンピューターにお任せじだいにあっては、ますます大切に思います。

周りに迷惑をかけないでもいい環境を整える発想も悪くないのを思います。。

ま。家族としてはきっと、健康の為に禁煙をすすめますが、世の中に必要な人たちに思います。。

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