会社（自分）のホームページ上に「売ります、買います」ページを作って、中古品の取引を仲介する場合、ホームページの所有者に対して、法律で義務付けられていることを具体的に教えてください。

3番の御回答へ、ですが。現在古物商のかたがたは「リサイクル業者」から「古本、中古レコード、骨董品」の売買業者にいたるまで、サイトを公開されるばあいはそのサイトは

各自治体の公安委員会のサイトに登録しなければならない様です。また、これとはまた別に、

経済産業省も、特定商取引法に違反する行為の摘発を以前から行なってます。私の知人で、都内でホームページ製作会社をやっていたかたがいるんですが、
もう５年も前ですが、彼の会社が依頼されて製作した幾つかの企業のサイトにたいし、経産省から直接、特定商取引法どおりの表示などをしていない、等々の御指摘のメールが必ず届くので、ぜんぶ修正しなくてはならなかった、とのことでした。

ちなみに、今年4月から「電気安全法（ＰＳＥ法）」が本格的に実施されましたが、その直前に発表された、その電気安全法のガイドラインとともに、個人によるネットオークションで、販売行為に該当するケースやその監視や取締りの強化も同時に、発表されていた様でした。
即ち「個人でも利益を伴う反復的な繰返し売買」、等々です。むろん、ネットオークションのみに限定されぬというのは言うまでもありませんが、
ネットオークションで特に顕著だった事による注意喚起、であったのかもしれません。しかも、
前述した様にもう数年前からかなり徹底した経産省の（、ネットオークション以外でも相当の）監視はおこなわれてましたから、
その意味では今後は実際罰せられるというケースなども、増加するんではないかと言う気もします。
なお、
最初に書きました警察（各公安委員会）の「古物」のほうですが、こちらも以前から
「女性の着衣（セーラー服ブルマー等）や下着」等々の販売が、違反行為として取締られてた様ですが、
ただ、印象的には前述の経産省の監視ほど徹底したものでも無い？、という感じもしなくも無い所です。（ちなみにさきほどの女性の下着等々の取締りも「別件では？」等との御意見も聞かれます）最近も、
「警察官の制服」を販売されていて、それが悪用されたが取締る法律が見当たらない、等と元警察庁の平沢議員がコメントされてた（？？？）、様な気もします。しかしながら
もしそれが所定の法的手続き即ち古物許可を経ていないものならば、（たとえ別件でも？）当然取締り可能ですし取締りされる事でしょう。もちろん警察の場合は
もっとより大きな犯罪に対する監視の方に注力する必要がどうしても、あるのかもしれないですが、そこまでに
至らない違反行為（？）は違反行為で経産省により「特定商取引法違反」等々の監視が行なわれている、と
言う事ではないかという気もします。なお、yahoo等超大手オークションサイトにかぎらず様々なサイトから、あるいは、それらサイトで目撃された、「盗品売買の情報」は、

国内の各警察に連日の様に続々、もたらされているとの事です。ようするに、様々な古物商に該当する業者のかたがたが率先して
各公安委員会のサイトにそのかたがたのサイトの情報を登録する事は、そうした業者以外の不正行為の業者や個人の排除という働きも、ある意程度あるのかもしれません。