地方交付税削減が進むみたいなニュースを見ました。今地方公務員の人たちは給料が上がらなくなって退職金が激しく下げられて、しまいに大量にリストラされるんでしょうか？労働三権の付与も検討中らしいですね。詳しい方ご意見下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20060117md01.htm

法律の改正があれば、リストラも可能になるかと

思いますが、民間企業でも、正当な理由がない限り、

解雇は難しいですから、大量リストラは、

なかなか難しいのではないでしょうか。

ただ、現に、窓口等、いろいろな分野で民間委託は

進んでいることもあり、公務員自体の数は、

純減傾向にあることは確かです。

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（17.5.23）記者会見

>労働三権の付与も検討中らしいですね。詳しい方ご意見下さい。

　地方公務員にスト権をくれてやるなんて、彼らが襟を正して、不正の全てをさらけ出してからの話しですよ。

　民主党が地方公務員にゴマ擦って変なことをほざいていますが、それ以前に大阪市で露見した闇給与・闇手当・闇支給品など片づけてから言って下さい。と言い切れます。

　２のＵＲＬで言っている経済同友会の提言です。理想論であって現実がお解りになっていない。安い居酒屋に行って地方からの出稼ぎ労働者の愚痴を聞いたことがありますか？と言いたいです。

　合併で大分減りましたが、エリアの税収全部足しても税収不足という町村はまだあります。市でも数百票で議員になれるという所はあちこちにあります。

　そういった地方公共団体って本当に人材がいないんです。国家が負債抱えて苦しんでいるのに、国から補助金分捕ってきて、自分の名前を付けた施設を作ってしまう。戦中なら間違いなく国賊です。そんなのが首長をやっているんです。

　同友会のシナリオはリーダーシップのある首長の下でというのが基本ですが、国から予算分捕ってくるしか能のないのが地方の首長になっているケースが殆どですから間違っていますよと言っているわけです。

>今地方公務員の人たちは給料が上がらなくなって退職金が激しく下げられて、しまいに大量にリストラされるんでしょうか？

今週の指標 No.587

　まず、分けて考えますが（実際その方向で進んでいます）、リストラされるべき公務員と、されてはいけない公務員というのがあります。

　例えば、公共施設の予約受付などというのはＩＴ化が進んだことでもう要らないんですよ。役場の窓口もそうです。民間で言う事務というのは電子政府化が進めば必要なくなります。

　逆に警察は犯罪が国際化・複雑化してきたことから検挙率が下がっています。だから増やしていますよね。

　本来地方改革はその創造性・独自性を活かすことを目的としています。一般職員の方でも政策に通じる方はむしろ必要とされますし、上から言われたことしかしない・できない方は排除されていくことになるでしょう。