どうして自民が勝つと、株価があがるのでしょうか？

上がりましたよ。夕刊に載ってました。

　衆院選で自民党は296議席を獲得、公明党を合わせ与党全体で327議席を獲得した。市場予想を上回る圧勝を受け、政局安定化に加え、構造改革の進展期待から幅広い銘柄が買いを集めた。９日の米株式相場の上昇や米原油先物相場の下落、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率3.3％増と速報値（同1.1％増）から大幅に上方修正されたことも追い風になった。

と、あります。

株価を押し上げているのは主に海外の機関投資家です。

海外の機関投資家は、「コイズミ＝改革＝経済の活性化＝企業業績の向上」という構図で日本の政局を見ていたようです。

　海外機関投資家のこの見方が大きく影響しているようです

　公共事業と密接な関係があります。

　自民党議員は過去も現在も地元に公共事業を誘致することで、産業を発展させ企業を優遇してきました。

　今回、郵政民営化で自民党と袂を分かちましたが、亀井静代議士は今でもそれをやると言っていますし、鈴木宗男代議士が当選してしまったのもそれが理由です。

　逆に自民以外の代議士が当選した地域には苛めというか公共事業を認めないということすらやってしまいます。

　今回自民党が大勝したことで、お礼の公共事業がドンと増え、企業優遇の政治が行われると市場が期待したからです。

　つまり、自民党が政策を簡単に決められないような国会なら産業界は大きく伸びないだろうと判断して株を買おうとは考えませんが、自民党が公共事業の大盤振る舞いをするといった企業優遇の政治をしてくるだろうから株を買おうと皆が考えます。

　皆が株を買おうとすると、株は高くなります。

週明け12日の東京株式市場は大幅続伸。日経平均株価は204円39銭（1.61％）高の１万2896円43銭で2001年７月３日以来、約４年２ヶ月ぶりに１万1800円台を回復して取引を終えた。

11日に投開票が行われた衆院選挙で自民・公明の与党が圧勝した流れを受けて政局の安定や郵政民営化法案が可決された後の官から民への資金シフトが起こることなどを見越した買いが大手銀行株を始めとする幅広い銘柄に入ってきたことが日経平均株価の大幅高へとつながった。

4-6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値の年率換算で1.1％増から3.3％増へと大幅に上方修正されたことなども頼りに、東証１部市場では1100以上の銘柄が上昇する全面高に近い展開となった。

特に、郵政民営化法案の可決により直接的な恩恵を受ける大手銀行株や新郵政システムの受託開発が見込まれているＮＴＴデータなどがいずれも大きく上昇するなど、郵政民営化関連株とも呼べるべき銘柄が大きく上昇したことが指数の上昇を支える形となった。

東証１部出来高は22億3530万株、売買代金も２兆829億円となり、どちらもＳＱ算出日並みの大商いとなった。

市場では自民党の圧勝という選挙結果を受けて材料の出尽くし感を危惧する向きも一部ではでてきているが、内外の機関投資家が大手銀行株や国際優良株などの主力銘柄を改めて買い増しに動いているといった声もでてきており、この先、材料の出尽くし感による調整が入ったとしても一時的なものに止まるのでは、といった声なども聞かれた。

ただし、相場全体の過熱度を示すテクニカル指標となる東証１部騰落レシオは過熱感が高まっている状態とされる120の大台を超えて121.03まで上昇（前日は116.06）に上昇。日経平均株価の25日移動平均乖離率も3.84％（前日は2.56％）に上昇。先週末と今日の株価上昇を受けてテクニカル指標から見ると相場全体ではかなり過熱感が高まった格好ともなった。

09月12日（月）東京株式市場情報

◎日経平均株価

大引 12896.43 (204.39)

始値 12841.02

高値 12926.57

安値 12813.97

◎ＴＯＰＩＸ

大引 1309.80 (16.45)

始値 1307.71

高値 1316.60

安値 1305.26

◎主な出来高上位銘柄

エスサイエンス <5721> 62（ 8）

三菱自動車工業 <7211> 173（ 6）

住友金属工業 <5405> 283（ 6）

新日本製鐵 <5401> 341（ 4）

東芝 <6502> 469（ 12）

沖電気工業 <6703> 396（ 20）

みずほ信託銀行 <8404> 198（ 5）

シルバー精工 <6453> 77（ 3）

日本電気 <6701> 611（ -1）

三洋電機 <6764> 302（ -1）

◎主な値上がり銘柄

エスサイエンス <5721> 62（ 8）

東急建設 <1720> 232（ 19）

ヤマダ電機 <9831> 8,530（ 680）

バンプレスト <7854> 3,650（ 290）

日本管財 <9728> 3,300（ 260）

ＮＴＴデータ <9613> 424,000（33000）

タツタ電線 <5809> 373（ 29）

セコム <9735> 5,740（ 440）

ソニー子会社連動 <67585> 4,290（ 320）

よみうりランド <9671> 855（ 61）

◎主な値下がり銘柄

ＴＩＳ <9751> 2,605（ -405）

パイロットコーポ <7846> 515,000（-22000）

日本ピラー工業 <6490> 801（ -27）

タチエス <7239> 1,217（ -38）

電源開発 <9513> 3,590（ -110）

日本フエルト <3512> 592（ -18）

スタジオアリス <2305> 2,395（ -70）

近畿車輛 <7122> 458（ -13）

シナネン <8132> 618（ -17）

シンキ <8568> 1,052（ -27）

* 権利落ちなどは株価に反映されておりません

①日本国民の期待感の高まり

今回、自民党は郵政民営化を改革の本丸と位置づけ、そればかりを強調しながら圧勝しました。

その裏側には、国民の小泉内閣への期待感、

つまりは今まで以上に構造改革が進んでくれること望んでいる国民が多いことを意味すると思います。

そうして自民党が圧勝したこと、

これがそのまま大多数の国民の将来への期待感に直結し、

それが株価となって表れたのだと思います。

つまり、将来への期待感を持って自民党に投票したわけで、

それが自民党の圧勝によりさらに高まり、

将来への期待感が重要な要因となる、株価に表れたと言えます。

②外国人投資家の期待感の高まり

日本国民もさることながら、

外国人投資家も日本の構造改革を望んでいます。

そのため、

構造改革を前面に打ち出した政党が圧勝したことにより

構造改革のさらなる進展への期待感が高まり、

結果として日本買いが進んだのだと思います。

③実質ＧＤＰ等の上方修正

内閣府は本日、２００５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表しました。

これによると、実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は前期比０・８％増、年率換算で３・３％増となり、

８月１２日に発表した速報値の前期比０・３％増（年率１・１％増）を大幅に上方修正したことになります。

また物価変動を反映して家計や企業の実感に近いとされる名目ＧＤＰも、

前期比０・４％増、年率１・７％増と、速報値（前期比０・０１％増、年率０・０３％増）から上方修正されました。

これらの発表により、景気の見通しが良くなり内需拡大への期待感が高まったことも、

株価の上昇につながったと言えます。

以上のような要因により、株価は大幅に上昇したものと考えられます。

『１１日投開票の衆院選で自民党が単独過半数の２９６議席を獲得して大勝したことを受け、小泉政権続投による構造改革進展への期待感が膨らみ、物色意欲が高まっている。』

ということです。

a0003119さんの回答に対しての「根拠は？」というご質問に関連しているかもしれませんが、

こちらの英文記事には

Koizumi made it clear that if he won, he would press ahead with plans to open the still protected Japanese market to foreign investment and to turn over businesses overseen by the government to the private sector.

日本のマーケットを外資に向けて開放し、政府が管理しているビジネスを民間に受け渡すという計画を遂行すると小泉は言っていた

ということが書かれています。

次には、日本の郵政事業は規模で言うと世界で最大の銀行業である、と書いてありますので、それが民営化されるとなると、経済がかなり活性化されると考えられているのではないでしょうか。

外資系動向の表なのですが、

９月９日には売りが５６０万株多かったのに

対し、１２日は買いが２９５０万株も多いです。

この数字は他の日の数字と比べても、かなり多い買い越しの数字だということが分かると思います。

やはり株価上昇に外国人投資家の支えも大きいのだなと見て取れます。

株式市場は、政治の不安定化をひどく嫌います。先行きが不透明になり政治要因リスクが未知数となり、限りなく増大するために株価は下がります。。ですから、政権与党が圧勝すれば、政治は安定することが見込まれるために、株価の下げ要因が無くなることで、結果として上昇します。

この政治の安定が原因としてはもっとも大きなものだと思います。理屈で言えば、民主党が同程度に圧勝していたとしても株価はあがることになるでしょうが、民主党内部が脆いことを考えると、本当にそうなるかは分かりませんね。

次に、自民党は民主/共産/社民などの野党に比べて「大企業、金持に甘い政党(とよく野党が言っていますね)」です。ですから、株価の形成要因として大きなウェイトを占めている大企業や金持(＝投資家)に有利な政治運営がなされることが期待されます。これも大きな株価上昇要因でしょう。

また、そもそも小泉純一郎に対する構造改革への強い期待が、海外投資家の中に存在しているようです。ですから、小泉氏が力を握るような結果になれば、日本の改革が進むと考えられ、株式市場には好感されて株価上昇に繋がります。

URLはダミー

　とりあえず世は安泰・・悲観する要素なし、高くなるでしょう。

もちろんURLはダミーです。

「民でやれることは民で」と小泉氏が大きな声で言っているように、これからの自民党・公明党連立政権は民間企業、いや正確に言うと私企業、それも大企業、つまり上場されている企業の多くを税制上でも、政府補助金でも、ODAの面でも、そしてもっとわかりやすいところでは公共投資の上でも、がんがん、どんどん優遇されるであろうことは火を見るよりも明らかです。

　その証拠に経団連奥田会長の記者会見でも大いに歓迎しているわけです。

　つまり、上場企業にとってはこれまでのうまい仕組みの中に組み込まれている1955年以来の政権と間違いなくこれから先数年は稼げることが明確になったということなんです。

　一等で過半数、公明党と組んで2/3を超えたということは憲法すら改変することができるわけですから、長い目で見て、重工業産業もまた買いかもしれませんよ。憲法9条を改訂して正式に軍隊をもつとなれば軍需産業の株価は上がるでしょう。その上武器輸出解禁も夢じゃない。

　自民党が政権与党に突き続けるということは大企業によって儲けの鉄則な訳です。これだけ勝てば、堂々と大企業優先、個人に負担というパターンに踏み切ることは簡単です。

サイトを引用できなくてお恥ずかしいです。

あってるかわかりませんが、

郵政民営化が関係してくると思います。

郵便局は、郵貯、簡保など資産が莫大にあります。

その資産はほとんどが国債に運用されています。

民営化することによって、国債を売って株などに投資することが考えられます。

というように郵便局の資産が市場に流動することにより株価が上がるという期待によって一般人も買いにはしり株価が上がるのではないでしょうか？

６番目に回答したgentle-smileですが、補足をさせていただきます。

他人のご意見を批判するのははばかられるですが、

Baku7770さんの主張はこれほどまでの株価高騰理由に当たらないと思います。

というのも、公共事業は毎年減少傾向にあります。

そもそも小泉内閣は手始めとして公共事業の減少を行ったぐらいですし、

回りが何を言おうと独断で決めてしまう人。

数字として簡単に分かってしまう公共事業を、今後増やすとは考えにくいと思われます。

またたとえ公共事業が増えたとしても、伸びるのは一部の限られた業種。

それでこれほどの株価高騰が起きるとは考えにくいと思われます。

株価の上昇は一つだけの要素ではないですが、最も大きな（決定的な）要因は、自民党のとっている構造改革路線の政策は、保守党としては意外なことに、外資系企業の日本投資を加速させる要素が多いことにあります。それは他党の政策よりも多く含まれています。

外国の機関投資家にとっては、自民党が構造改革を進めることで、他党の政策よりも、日本企業、日本の資産に対して投資することで得られるであろうリターンが高く想定されます。

外国の機関投資家の買いが多く入ることで、株価が上昇します。

自民党が選挙で負けるということは民主党が政権を握ることになります。

そうなると制度改革・税制改革がすすめられますが、これは経済界にとっては大きなリスクになります。（20年後・30年後を見ると政権交代、制度改革・税制改革は必要でしょうが、どっちに転ぶかわからない為短期的にはリスクと考えられます）

また自民党はサラリーマンに厳しいかもしれませんが基本的に大企業には甘い体質にあります。改革をうたいつつも企業の痛手になる改革はしないはずです。そのため自民党政権続投は企業にとっては安定的な成長の妨げにならないと判断されます。

現在の株式市場は外国人投資家が大きなウエートを占めています。株価は需給で決まりますから、彼らが買えば市場は上昇します。

他方、国内の投資家はバブル崩壊後の15年で、株式の売買で痛い目にあいました。そこで、企業業績が好調にもかかわらず、投資に非常に慎重となりました。

そこで、確実に利益をあげ損を回避するために、外国人に先まわりして、売買をおこなう国内投資家が増加しました。

小泉首相は改革派ということで、特にアメリカのマスコミは高く評価していました。今回の選挙は郵政改革の与党提出法案の否決が契機なので、ここで小泉自民党が負ければ、改革を熱望した海外マスコミは日本の未来を失望したのでしょう。

アメリカマスコミの意見を海外投資家の動向と同一視した一部国内投資家が、小泉自民党勝利をうけて海外投資家の買い意欲旺盛と予想して、今日の大幅高を演出したのではないでしょうか。

外人機関投資家の株の購入量は半端でない。外人機関投資家は以下のことを見越すので日本の株を買う。

自民が勝つ（過半数以上で）→日本経済がよくなる法律を作る（たとえば、公務員改革・郵政民営化）→自民党が法案を作り推進しているなら国会で通過する→日本経済がよくなる。