市町村合併を政府が促進させるために合併特例法を執行させたのは三位一体改革を実行させるためなのでしょうか？また地方自治体とは東京だと新宿区などの区が地方自治体なのでしょうか？それとも東京都が地方自治体なのでしょうか？よろしければ小学生レベルでもわかるぐらいに説明していただきたいです。

合併特例法は総務省（旧自治省）の権限強化のための政策です。市町村のような基礎的自治体のサイズを大きくするのは行政サービスの範囲がむやみに大きくなるので、教育や福祉分野などにおいても得策ではありません。市の中においても市庁舎のある地区とその他の地区で人口のアンバランスが多く見られることなどから、その傾向を日本中にばら撒くことになるのが目に見えています。過疎地の中の過疎地区という…

また、東京都も特別区も地方自治体です。

特別区は特別区制度改革により市町村と同列の基礎的自治体に格上げされました。

東京都も新宿区も地方自治体です

三位一体の改革は市町村制度の簡素化が表向きの目的ですから、原則基礎的自治体である市町村に財源委譲をするのが原則です。

ただし、東京都と特別区となると関係はかなりいびつです。

通常は市町村税である固定資産税が特別区部分のみなぜか東京都に入るのです。そしてここから東京都は半分以上ピンはねしてから特別区に分配しております。都知事の異常な力の背景は全てここにあります。東京都は本来は市町村の事務である清掃などを特別区部分ではしているという言い訳をしていますが、ま、収集は完全に区に移管されましたし、半分以上ピンはねする理由は一切ありません。固定資産税を各特別区の自主財源にすれば東京都知事なんてそんなに魅力のある職では無くなります。都職員も半分以下で済みますね。そもそも都庁が新宿にある事自体がナンセンスです。特別区以外の所に移るべきでしょう。これは県庁のある全ての政令市にも同じ事が言えますが。