NTTドコモの携帯電話の機種変更を10ヶ月以内に行うと、安くならないという営業方針に対して、ユーザーに対しての合理的な理由が知りたいです。新機種を頻繁に購入できればユーザーにもメーカーさんにもメリットがあると思うのですが・・

簡単なことです。その端末の購入費は正規の値段ではなくて、最初から割引がされているのです。その割り引いたお金はその端末を購入した後に支払う月々の料金から捻出されています。

つまり、早く機種変更されるとその割り引いた金額をペイできないので、割高になるのです(それでも本来の金額よりははるかに安い)。長期にわたって機種変更しなければ割安になるのも同じことです。

じゃあ、最初から正規の値段で売って、そういうしばり無くしたらいいじゃんと思われるかもしれません。では、例えば携帯電話が8万円するとしたらあなたは半年とかで機種変更しますか？外国では正規の値段で売っているので、高性能なもの(といっても日本では普通の性能のもの)はそのぐらいの値段したりします。そのせいで、外国ではボロボロになるまで古い機種を使うのが普通です。そのため、いつまでも利用者に新しいサービスを利用してもらえないし、電波の利用率も悪いのです。日本が携帯電話で世界の最先端をいけているのはすべてこの制度のおかげなのですよ。

というわけなので、残念ながらこの方式をやめるとjoycallawayさんの期待とは逆のことが起こるわけです。

元々携帯電話の価格は高い物なのです。

例えば、1台あたり6万円位します。しかし、6万円にしたら売れないので、赤字覚悟で売っているわけです。したがって、これは既存のお客さんの優遇措置なのです。

したがって、メーカーの優遇政策(例えばインセンティブ制度)とかを韓国のように廃止すれば、10ヶ月以内だと高いという現象は無くなります。しかし、携帯電話の価格が一律6万円台になったります。

古い話ですが…携帯電話の端末1台あたりの本当の（メーカー出荷ベースの）価格は、6～10万円と言われています。

それを店頭で実質0～3万円程度に下げるために、通信会社各社は、販売店に「インセンティブ」という

販売奨励金（＝値下げ原資）を支払っています。この販売奨励金は、当然ながら契約後の毎月の通信料から補填されます。

ユーザーに10ヶ月以内で端末を機種変更されると、通信会社が通信料で販売奨励金の分を回収する前に新たな販売奨励金を

支払わなければならなくなるため、携帯電話会社にとって赤字になってしまうのです（メーカーはもちろん、たくさん売れた方が嬉しいですけどね！）。

というわけで、10ヶ月という制限が付いているんです。

携帯電話の販売代理店には、各キャリアから販売報奨金が支払われています。

新規契約は何千円、例えばオプションの留守番電話の契約をとれば何千円と各種“報奨金”が支払われる仕組みになっています。

そのため、町中の携帯販売店で、本体０円で売っているお店では『いちねん契約、留守番電話契約』等と条件を付けることで、本体の値段を下げてもオプションを付けさせる事で、利益を上げる事ができるので、安売りが可能になってきます。

各キャリアにとっては“報奨金”を払ってまで、一人でも多くの利用者を確保すれば、毎月何千円の基本料と通話料という“計算できる収入”が入ってくるので、報奨金の何千円は数ヶ月で元が取れてしまう計算ですから、新規顧客の確保は企業経営の命綱とも言えるのです。

機種変更は今まで契約している人が、新しい機能が使いたいからとか目的を持って、買い換える行為ですから、買い換えるも買い換えないで、古い機種をずっと使ってもいい事なので、新規より高い価格にしても、欲しければ買う！ので、新規より高い値段になっています。

携帯の安売りショップはドコモからのバックマージンで本体の価格を安くしています。

このバックは、新規契約についてもそうですが、毎月の基本料からのものもあります。

機種変更されてしまうと、このマージンが入らなくなりますから減収となります。

携帯電話の利益について。

NTTドコモ、KDDIなどの事業者の収益はユーザーの基本料金+使用料から得ます。

NEC, 松下などのメーカーの収益は携帯電話本体の売り上げから得ます。

日本の場合、メーカーのお客様は事業者です。事業者に携帯電話本体を買ってもらいます。その価格は数万円(安くて3万高くて6万)です。事業者はそれに対しリベートをのせて、3万円くらいで販売します。一般的な流通ではあり得ない流通過程での値下がりが生じる訳です。

事業者はそのリベート分をユーザーから回収します。１ヶ月の基本料が安くて2.000円以上ですから、一ヶ月当たり2.000円はサービスを提供しなくても収入があります。事業者がリベート分を回収するためには、リベート/2,000円 くらいの月数が経過しなくてはなりません。

確かに、早期の機種変更は、ユーザーとメーカーにはメリットがあります。しかし、事業者にはデメリットしかありません。国内の携帯電話市場では事業者が絶対的権力を持っていますから、事業者の都合のよい契約条件がユーザーに提示される結果となります。

NTTドコモは新規獲得で販売台数を増やす目的があります。AUと対応しているので新機種の価格をバックマージンを設定して販売店に新規開拓をバックアップしています。なので機種変更は意味がないのです。日本は競争で価格破壊しています。私もFOMA N900iでも１年前に新規１円でヨドバシで購入しました。ユーザーはそんなドコモの事情を把握しましょう＾＾いやなら新規顧客をふやさないといけない英国Ｖ社でどうでしょうか＾＾