本日、会社に帝国データバンクより「会社年鑑調査票」というものが届きました。今月末までに提出してくれとのことなのですが、

この会社は　いろいろな企業の情報を収集している会社みたいですね

その会社年鑑調査票を出すと　HPに企業情報が掲載されるものと思われます

メリットとして　自分の会社がどのような評価を受けているかということを知ることができることでしょう

対象企業からお金をもらわずに第三者がその企業を評価する信用調査会社。

調査を受けるかどうか、正直に情報を提供するか否かは受ける側の自由ですが、資料に信憑性が乏しい場合は、点数が低くつくため、商取引においてその会社が不利になるようです。

帝国バンクの内容

会社年鑑調査票により、こんな調査しています。自分もこの調査は使用しています。

騙りじゃないかちゃんと調べてから出した方が良いと思います。

「帝国データバンクー」とか「帝国データハンク」とか「帝国デタバンク」とかじゃないですよね？

「帝国データバンク」と完全に騙って住所が偽者とか（フロア違い）（私書箱）言う場合もあります。あとで脅迫のネタにされかねません。

というか、なんの脈絡もなしに送ってくるものなんですか？　公式サイトから電話番号とか調べて確認した方が良いですよ。

他にも、このページに載っている情報はチェックしています。

私の会社でも帝国データバンクの情報を使っているので，使い方をご紹介します．

1．非上場企業との取引の場合，帝国データバンクに情報がないような会社は基本的に取引不能

2．帝国データバンクに情報がある場合，信用評価に基づき，取引の可否，与信限度額の設定を行う

したがって，帝国データバンクに情報を出さなければ，取引対象としてみられない可能性が生じますが，一方で，低い評価をされてしまった場合，大きな案件を受発注できなくなる場合もあります．

(もちろん，個別の審査などで，最終的に取引できることが多いですが，それまでの手間は結構なものに私の会社の場合はなります)

たとえば大手プロバイダーの＠ｎｉｆｔｙにもありますとおり、新規取引申請時には、まず帝国データバンクの情報を添えて上申します。

帝国データバンクに載っていない情報は、東京商工リサーチでみます。

本物の帝国データバンクでしたら回答されたほうがいいと思いますよ。

帝国データバンクの調査は、何も問題が無いのであれば、応えておくのが普通だと思います。

前の、人もおっしゃっていますが、取引対象を評価する場合、帝国データバンクの信用調査情報を調べるのは普通ですし。たとえば、COSMOSネットで検索できないような企業は、企業として見られない可能性すらあります。

それから、その調査をはねつけると、なにかあるのかもという事を勘ぐられたり。噂ではありますが、今後のいづれかのタイミングでＴＤＢに載るときに企業概要を良く書いてもらえない等の影響があるかもしれません。

普通の中小企業ではこのうけこたえをするのは「社長」です。たぶん、あなたも社長さんですよね？ここは一つ、社会の常識という事で、ここは、素直に、受け答えしましょう。

もし、あなたが、社長さんで無いならば、何も考える必要はないです。社長に丸投げして、後は任せましょう。

当社も帝国データバンクを利用していますので、概要を説明します。

1.企業概要

顧客より依頼を受けた、別の企業の信用調査をすることで、調査手数料を顧客より徴収することで、主な自供運営を行っている。また、収集した情報を企業情報として、会員企業に販売をしている。

2.調査依頼

新規販売先・新規仕入先・資金融通先の業績調査を必要とした場合に、顧客である企業が帝国データバンクに、調査依頼をすることで、帝国データバンクが当該企業の信用調査を実施します。

(1)調査方法

調査対象企業がまったくの新規企業である場合は、調査先企業の身辺調査から入り、概要を掴んだ上で、当該企業に実際に訪問し、詳細調査をするという形式を取ります。

(2)既存先調査

お尋ねのケースのように、いきなり書面により提出期限が設定された書類が届く場合は、既に帝国データバンクの調査を受けている企業である可能性が高く、その後の企業動向の追跡調査のケースが多いです。

3.調査結果の報告

このようにして収集したデータを下に、調査報告書を作成し、依頼企業に対して調査結果報告をすると同時に、財務データ等公表データを出版物に記載し、会員企業に販売するわけです。

4.今回の調査に当たっての留意事項

当然帝国データバンクが調査をするということは、追跡調査を別として、新たな依頼企業により調査依頼が生じたと考えた方がいいでしょう。新規に販売先・仕入先・資金融通先と契約をした企業からの依頼という可能性が高いでしょう。但し、帝国データバンクは、依頼元企業・調査先企業の両者に対して守秘義務を負っているので、露骨な対応はしないので、何処の企業からの要望に基づくものか、追跡調査かを良く考えてから対応するのもいいでしょう。当然虚偽の申告は犯罪ですが、相手先によっては、資料提供すべき内容でないものは控え、提供すべきものを提供すればいいわけですから。自社にとって有利な情報のみの提供でも構わないわけです。不利益な情報を提供しないことと、虚偽の情報提供は異なりますから。→ご参考。