離島にあるため介護職員等の人材確保に難渋しております。

その島にいる人たち すべての人に協力を お願いしないと 難しいでしょう。

そこの職員の人も、島の人たちが何かあったら協力しあうような交流をもったらいいですね。

他のところからその島に 人をよぶのは 大変でしょ？

離島ならではのメリットを打ち出し、全国誌（求人誌）に求人を出すのはどうでしょう？

例えば南国の離島なら「休日はスクーバざんまい！」とかですね。他は特養は仕事がきついのは確実ですから、待遇面を見直すとかでしょう。寮を改築か新築し、住環境を充実させたり休日を確実に月１０日程確保したり給与を東京並にするなど。

難しい事なのは分かっていますがこれ位のメリットが無いと敢えてキツイ職場でしかも離島にはなかなか応募は少ないと思います。

私も僻地にある特養に勤務しております。来年の採用も地元では２名しか応募が無く苦慮しております。昨年より沖縄など高卒者の就職率が低いところの高校を回り、卒業生を受け入れることでなんとか乗り切っています。高校や専門学校をじっくり回ることで同じ価値観を共有できる職員を確保できるのではないでしょうか。

上記の様なサイトに片端から求人募集をかける…

のはすでにやってらっしゃるかと思うんですが念の為…

離島というのはどちらでしょうか。

その島に関するコミュニティサイトがもしある様でしたら、

そちらで募集をするのも手かもしれません。

あるいは、求人というよりどこかの島で暮らしたいという事を

考えている人たちが集まるサイトですとか。

資格を有する方を募集するのが難儀な様でしたら、

興味と意欲がある素人さんを育成してしまうというのは無理でしょうか。

せっかくの公益法人の人材募集です。

行政や各種の団体とも協力しあいながら、

Iターン指向を持つ人たちをターゲットに

アピールしてみてはいかがでしょうか。

国レベルでは、 国土交通省 都市・地域整備局地方整備課が

ＵＪＩターンに関する施策を所管しています。

また地域行政も地域活性のチャンスを望んでいます。

こうしたニーズとタイアップしていくこと。

つまり、新たな人材の確保が

地域活性にもつながってくる方向性を確立していくことで、

求人効果は飛躍的に向上してくるはずです。

離島には離島の魅力があります。

そこを見つけ出してアピールしてください。

行政の方針をうまく引き出して使っていくことがキーポイントです。

そして福祉だけでなく、

地方の時代も自分たちが作るの気概が大切です。

ご健闘ください。

とりあえずかなりの出費があることは覚悟したほうが良いです。

まず、ハローワークや求人雑誌などで宣伝をお願いします。離島という条件があるのですから、冬季のスキー場でのバイトのように魅力的な条件をつけましょう。

寮はもちろん必要でしょうし、マンションタイプが人気のようです。

また、1ヶ月に2〜3度は本州に戻れるよう2連休ぐらいとらせるような覚悟も必要かと思います。

あまりいいHPがなかったのですが。

現行問題となっているのが雇用不安。勤務先の財政状況が悪化した場合に、無碍な解雇通知が出され、就職先がなくなるというもの。また、離島の場合は住居の提供がないと一体何処に住むのかが不安となる。先ずそこの解決が必要でしょう。趣味とか生きがいとかは、雇用不安が消え、住宅不安が解消されて始めて検討課題となることから、現行の財務内容で新規採用者が雇用不安にさらされるリスクがないこと、社宅完備等の住居設備の保障があるなど、メリットがあれば自然と申込がでてくると思います。

URLはダミーと思ってください。

当方、自治体の介護保険課での仕事経験を持つものです。

介護保険ができた当初まさに問題とされた部分ですね。都市部の介護保険事業はともかく、過疎部では保険料、人材ともに不足する。もともと社会全体で高齢者を支えていくという考え方自体、都市部向けの考え方である感が否めません。と後ろ向きでは問題解決につながりませんので、私の考えられる範囲で、次の２つの提案をさせてください。

①介護職員の卵のスカウト

介護職員の主な担い手は、その地域に住んでいる既婚女性の方が多くなる傾向があります。今回ご相談のケースでは、そうした介護職員の担い手を集めてもなお人材が不足していると思われますが、他の地域ですでに仕事をしているベテラン、中堅職員を引き抜いてくるのは、ほぼ絶望的といえます。そこで着目すべきなのが、まだ地域に根ざしていない介護職員の卵、つまり専門化を目指して勉強中の学生さんです。介護職員になるための専門課程を持つ大学や専門学校に出向き、積極的に営業してみてはいかがでしょうか。

②福祉用具機器類の活用

今回の質問の趣旨からはずれてしまいますが、人が確保できなければ各種福祉用具機器で人の負担を減らすしかないと思います。今現在、こういった機器を購入するのに国や県などの補助金がでることはなかなかなく、そのため購入したくてもできない事情はあるかと思います。そこで、民間の募金（２４時間テレビの福祉車両の助成は有名かと思います。）などの助成に応募してみるのはいかがでしょうか。①と同じ趣旨になりますが、各種機関に働きかけるなどの努力が必要になります。

私が働くならばということで考えると，

離島への引っ越し代，さらにどうしても職場と合わなかった時の引っ越し代を考えると気軽に応募できないという気がします．

　両方の費用を雇い側で負担してくれるという前提ならば，やり直しが効きやすいという意味で応募しやすい．

どこかに行ってスカウトしてくるしかないでしょう。

たとえば、上野駅とかの浮浪者に 声をかけてみるとか・・・。

って役に立つのかな？

職安には、出せるのかな？

出すとしたら どこの職安になるのかちょっとわかりませんが・・・。

って 今は ハローワークか。

URLはダミーです。

１）仕事にあぶれている本土の何の資格も持たない人を対象とする。ヘルパー資格は取らせないほうがいい。

２）給料は安く設定する（４時間×２２日で８万円くらい）。その代わり身分を保証（普通に仕事をしていれば解雇されない（条件は公務員並で）契約で、さらに労働時間を１日４時間という風に短く設定。基本的に残業はなし。

３）寮費無料　　

４）勤務時間は固定。交代勤務は絶対だめ！

こんな感じでアピールしていけば労働意欲が無い引きこもりやフリーターが喜んでくると思う。この条件だったら俺も会社辞めて行きたいです。お金は食べていけるだけあればよいから

のんびり暮らしたいとおもっている人はとても多いです。２ｃｈにまめに書き込んでみたら誰かくると思います（みんな疲れてますから）。

定年退職した中高齢者をターゲットにしたリクルーティングを行ってはいかがでしょう。

社会とのつながりもなくサラリーマン生活をすごした。結果、退職後は地域・社会とのつながりが何ももてない。さらにこの時代、再就職も困難。でも、なにか遣り残した感をもっている。

　資格取得プログラムを用意する

　当然寮、交通費、定期的な里帰り支援

などが必要となりましょうが、中高齢者ならではのやる気とホスピタリティがあるんではないでしょうか。

人材確保という点で別の視点から。

離婚した方、シングルマザーの方などを対象として求人をしてみればどうでしょうか。離婚後の住むところ、仕事等を探すのはとても大変です。そういった方々の体験談や相談等を行っているようなＨＰ、または相談所等に広告を載せてもらうのはいかがでしょうか。

離婚はパワーを使うものです。心身共に疲れている方々には“離島”という言葉の響きは惹かれるものがあると思います。

最低限の条件として

1)介護系の資格取得を援助する。

2)住宅付与等福利更生の充実。

3)育児のための職場環境の確保。

ぐらいは。どうでしょうか。

先ほど回答したものです。ポイントはいれないで下さい。インターンシップ制度を取り入れてみてはいかがでしょうか？そうすることで興味はあるけど向いていなかった場合のことを考えて躊躇していた人（そういう人は世の中に予想外に沢山います）たちがチャレンジしやすくなり応募者は出てくると思います。さらにインターンシップの期間を応募者が自由に設定できるシステムにすれば、職務内容に対して自身を身につけた人のみが正式に応募することになるので双方にとって理想的だと思います。期間中は無給または県の最低時給でよいと思います。また福利厚生として軽自動車でも良いので無料で車を貸し出すシステムが必要だと思います（つき８万円では車の購入、維持は不可能なため）

すごくとんでもないことばかりを書いていると思われるかもしれませんが不利な条件で人材を探すには本土ではじかれるような人間をどうにか使えるように再生して使うくらいの心構えが必要だと思います。そういう人間を対象にする分には人材には困らないと思います。そういう人間は２ｃｈに沢山います。